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 会社設立 - 株式会社設立・合同会社（LLC）設立・特例有限会社の株式会社への移行 など会社設立・運営のすべてを専門家が全国完全対応でサポート致します。 ★行政書士が「電子定款認証」を行えば 監修：行政書士 佐藤 理 事務所 [東京都行政書士会 第01081737号] e-mail：tad@e-tokyo.jp
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～素敵な『ミリオネア』や『ミリオネーゼ』を志すあなたへ～
≪私の場合は、会社を設立した方がいいのでしょうか？≫
このような御相談の電話やメールを、毎日、数多く頂きます。
かつては、【株式会社１０００万円】【有限会社３００万円】という『最低資本金規制』があったため、『会社設立』を行うには多額の資金を調達する必要がありました。
そのため、『会社設立』を行うことは、まさに"一大事"だったのです！（マイホームの頭金にするか、会社設立をするか？というような感覚でしたよね…） (;^_^ A
『会社』というのは、【最強のビジネスツール】としての側面があり、『税務上のメリット』をはじめとして、様々なメリットを活用することができますが、最大のメリットは、
【 社会的信用性が得られる 】
ということに尽きるでしょう。
『会社』は、『自営業者』とは異なり、『会社法』をはじめとする会社法制上の規制を受けるため、必然的に、会社債権者保護のための『コンプライアンス経営』が求められることになります。
もしあなたなら、
1) 会社法制上の特別な規制が適用される【会社】
2) 会社法制上の特別な規制が及ばない【自営業者】
のどちらと、ビジネス上の大切な取引を行うでしょうか？
また、あなたなら、『特定商取引法に基づく表示』に記載されている『販売業者』の表示が、
1) 【株式会社○○○○】or【合同会社（LLC）○○○○】
2) 【個人名○○○○】or【自営業者の屋号○○○○】
のどちらのHPから、安心してお買い物をなさるでしょうか？
…もちろん、【自営業者】が悪いというつもりは一切ありませんが、同じ条件であれば、【自営業者】よりも、『コンプライアンス経営』が求められる【会社】と取引をしたいという方が多いことでしょう。
これが… 【社会的信用性】 なのです！
現実的に、「会社法制上の規制を受けない自営業者」とは、取引や契約を行わない企業が極めて多いため、「自営業者」は、新規の取引先を思うように開拓できず、みすみす得るべき利益を逃してしまう傾向が強いとさえいえるのです！
また、取引先の企業が上場企業等の大きな会社であればある程、こうした傾向はますます強くなります。 く(""0"")>
既にお話したように、この 【社会的信用性】 を得る、すなわち『会社設立』を行うためには、かつては【株式会社１０００万円】【有限会社３００万円】という『最低資本金規制』をクリアーする必要がありました。
しかし、この『最低資本金規制』が、結果的に、『新事業創出』や『雇用創出』などの妨げとなってきたことを受けて、平成１８年５月１日に施行された『会社法（新会社法）』により、この規制は【完全撤廃】されたのです！ d=（＾o＾）=b
その結果… 【資本金０円の株式会社】 を設立することも可能となりました！（旧確認会社とは異なり増資は不要です）
このように、【資本金０円の株式会社】 が可能となり、従来のような『１０００万円の最低資本金』又は『１０００万円までの増資』（旧確認会社の場合）が不要となり、会社設立における資金的なハードルは、事実上、【ゼロ】になったため、
【会社設立は起業のキホン】
とさえいえるかもしれません。 ｏ（＾－＾ｏ）（ｏ＾－＾）ｏ
★さらに、『会社法（新会社法）』では、『旧有限会社』と『株式会社』が【一体化】されたため、『株式会社』を設立する際のハードルが『旧有限会社』並に引き下げられたことも見逃せません！
これまで『株式会社』を設立するには、『（代表）取締役３名』と『監査役１名』の【合計４名】の役員を確保する必要がありましたが、『会社法』の施行後は、
【（代表）取締役１名のみ】
で『株式会社』を設立することが可能となったのです！
（とても画期的ですね！） Ｏ(≧∇≦)Ｏ
★また、『会社法』では、新たな会社類型として、
【合同会社（日本版LLC）】
が創設されました。
※この『LLC』は、今後、『株式会社』並に活用されるといわれています。（かつての『有限会社』に匹敵するかもしれません）
この 【合同会社（日本版LLC）】 は、
1) 株式会社と同様の『間接有限責任』が確保される。
（経営者・出資者個人は、会社債権者に責任を負わない）
2) 定款の定めにより、『柔軟な会社運営』が認められる。
（役員の選任や株主総会の開催などは一切不要となる）
という非常にメリットの多い会社類型ですが、さらに魅力的なのは、【（電子）定款認証が不要】で設立ができるという点にあります。
『株式会社』の設立の場合は、『電子定款認証手数料５万円』と『登録免許税１５万円』の【合計２０万円】が必要となります。
（電子認証が不可の場合、別途、収入印紙４万円が必要です）
一方、 【合同会社（日本版LLC）】 を設立する場合は、
【登録免許税６万円のみ】
で設立できるため、『株式会社』よりも、はるかに『設立費用』を【削減】することができるのです！ w(°ｏ°)w
また、『会社法』では【LLCから株式会社】【株式会社からLLC】という【組織変更】も可能とされたため、非常に使い勝手が良くなっています。
そのため、当初は、【合同会社（LLC）】を設立して起業し、経営規模の拡大とともに、【株式会社】に【組織変更】するということも可能となったのです！
◎このように、営業面で極めて重要な 【社会的信用性】 を確保するための『会社設立』で、『資金的なネックやリスク』が【ゼロ】になったといえるため、もはや、自営業者としてビジネスを行う必要性も【ゼロ】になったといえるかもしれません。
サラリーマン・OL・定年退職された方・専業主婦・学生のみなさんなど、新たな起業家が続々と誕生しています！
最近では、10代の若い意欲的な会社経営者も… σ(^_^;
あなたも、『会社』という【最強のビジネスツール】を最大限に活用して、安定的かつ拡大的な会社経営を心掛けるとともに、【最大限の利益】を上げてくださいね！ ☆○（ °ο°)ｏ
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『自分の会社』は、『自分の子供』のように可愛いものです。
あなたも経営者として研鑽を積み、可愛い会社を【儲かる会社】に育て上げて、バージョンアップした人生を歩みませんか？
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あなたが、人生をかけて本気でビジネスに取り組めば…
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(^ー゜）σ それが、あなたの【運命】だからです。
行政書士 佐藤 理
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*【株式会社設立】*
1.取締役が１名のみの株式会社設立（Word版）
2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
（Word版）
3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
（Word版）
4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
（Word版）
*【合同会社（LLC）設立】*
5.社員が１名のみの合同会社（LLC）設立（Word版）
6.個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる合同会社（LLC）の設立（Word版）
7.現金出資と現物出資がある合同会社（LLC）の設立（Word版）
*【特例有限会社から株式会社への移行】*
8.旧確認有限会社（取締役１名）から株式会社（取締役１名）への移行
（Word版）
9.増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行（Word版）
10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
（Word版）
*【合同会社（LLC）から株式会社への組織変更】*
11.社員１名の合同会社（LLC）から取締役１名の株式会社への組織変更
（Word版）
12.社員１名の合同会社（LLC）から取締役会を設置する株式会社への組織変更（Word版）
*【株式会社の機関設計の柔軟化】*
13.旧確認株式会社を取締役１名のみの有限会社型の機関設計に変更
（Word版）
14.取締役１名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更（Word版）
*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*
15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
（Word版）
16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止（Word版）
17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
（Word版）
18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止（Word版）
*【株券を発行する旨の定めの廃止】*
19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止（Word版）
20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止（Word版）
*【役員変更】*
21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
（Word版）
22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任（Word版）
23.取締役１名の特例有限会社における取締役の変更（Word版）
*【会計参与の設置】*
24.取締役１名の株式会社に新たに会計参与を設置
（Word版）
25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置（Word版）
*【公告方法を『電子公告』とする変更】*
26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
（Word版）
27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更（Word版）
*【募集株式の発行（増資）】*
28.株式会社（非公開会社）の株主割当による募集株式の発行（増資）
（Word版）
29.特例有限会社（旧確認有限会社）の第三者割当てによる募集株式の発行（増資）（Word版）
*【本店移転】*
30.自宅を本店としている取締役１名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転（Word版）
31.取締役１名の特例有限会社（旧確認有限会社）が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転（Word版）
*【解散・清算結了】*
32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合（Word版）
33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合（Word版）
*【解散・会社継続】*
34.解散事由の発生により解散した株式会社（旧確認株式会社）が会社を継続する場合（Word版）
35.解散事由の発生により解散した特例有限会社（旧確認有限会社）が特例有限会社のままで会社を継続する場合（Word版）
以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!
●会社設立－無料相談
●会社法施行前は確認株式会社or確認有限会社？
●安易な設立ならおやめなさい！
●会社は個人の進化形
1)個人商人から組合へ
2)組合・人的会社の弱点
3)株式会社の誕生
4)有限会社の誕生
●会社設立のメリット
1)レバレッジ効果
2)有限責任の原則
3)社会的信用性
4)税金対策
●会社の種類について
1)合名会社
2)合資会社
3)株式会社
4)有限会社
●有限会社が廃止？
1)なぜ廃止される？
2)廃止後はどうなる？
●『１円会社』について
1)１円会社とは？
2)誰でも設立できる？
3)デメリットがなくなる？
4)メリット（税金編）
5)メリット（設立編）
●『現物出資』について
1)現物出資とは？
2)現物出資できる財産
●『１円会社』の設立方法
1)手続きの流れ
2)類似商号調査
3)定款（書式編）
4)定款（解説編）
5)創業者の証明書
6)確認申請書
7)出資金の払込み
8)誰でも役員になれる？
9)登記申請について
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●会社設立以外の手続
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