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★『株式会社』の設立方法を詳しく教えて?
 1)株式会社設立手続きの流れは?
 2)『定款』はどう書くの?【記載事項編】
 3)『定款』はどう書くの?【目的編】(part1)
 4)『定款』はどう書くの?【目的編】(part2)
 5)『定款』はどう書くの?【商号編】(part1)
 6)『定款』はどう書くの?【商号編】(part2)
 7)『定款』はどう書くの?【本店所在地編】
 8)『定款』はどう書くの?【出資財産編】
 9)『定款』はどう書くの?【発起人編】
 10)『定款』はどう書くの?【発行株式編】
 11)【電子定款】の書式例を教えて?
 12)株式会社設立マニュアル!!【最新版】
   T【商号編】
   U【目的編】
   V【定款作成編】 *書式*
   W【定款認証編】
   X【出資払込手続編】
   Y【書式編・出資払込証明書】 *書式*
   Z【書式編・設立登記申請書】 *書式*
   [【書式編・発起人決議書】 *書式*
   \【書式編・就任承諾書】 *書式*
   ]【書式編・資本金証明書】 *書式*
   XI【書式編・OCR用紙(別紙)】 *書式*
   XII【書式編・印鑑届書】 *書式*
   XIII【設立登記申請編】
   XIV【証明書取得編】 *書式*
   XV【税務・保険手続編】
 13)株式会社設立−無料書式(Word版)

★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
 1)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part1)
 2)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part2)
 3)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part3)
 4)『有限責任事業組合(LLP)』って使える?
 5)『LLC』は他の事業体とどこが違うの?
 6)『LLC』の『定款』には何を書くの?
 7)【電子定款】の書式例を教えて?

★『会社設立』のメリットを詳しく教えて?
 1)会社は【最強のビジネスツール】なの?
 2)【間接有限責任の原則】に関するメリット
 3)【社会的信用性の確保】に関するメリット
 4)【税金対策】に関するメリット(part1)
 5)【税金対策】に関するメリット(part2)

●『電子定款認証』が定款認証のキホンに!!
 1)『電子定款認証』で【4万円】安くなるの?
 2)『電子定款認証』は誰でもできるの?
 3)普及を阻害した【ネック】が全面解消!

●【資本金0円】での『会社設立』が可能に!!
 1)『資本金0円』が可能になった理由って?
 2)0円で会社設立をする際の注意点とは?
 3)0円で設立する際の会計処理方法は?

●『新会社法』上の会社の種類を教えて!
 1)有限会社はどうなっちゃうの?
 2)株式会社について詳しく教えて!
 3)合名会社について詳しく教えて!
 4)合資会社について詳しく教えて!
 5)合同会社(LLC)について詳しく教えて!

●『有限会社』はどうなっちゃうの?
 1)特例有限会社の【特権】とは?(part1)
 2)特例有限会社の【特権】とは?(part2)
 3)特例有限会社の【特権】とは?(part3)

●『確認会社』はどうしたらいいの?
 1)『解散事由の廃止』編(part1)
 2)『解散事由の廃止』編(part2)
 3)『解散事由の廃止』編(part3)

●『新会社法』で機関設計がより柔軟に!
 1)『有限から株式への移行』編(part1)
 2)『有限から株式への移行』編(part2)
 3)『株式会社の機関設計の効率化』編

●『公的助成金制度』ってホントに使える?
 1)『受給資格者創業支援助成金』って?
 2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?

●『特殊支配同族会社の役員給与の損金
  不算入』制度について詳しく教えて?
 1)どういう点がデメリットになるの?
 2)どうすれば『適用除外』になるの?

●『株式振替制度』について詳しく教えて?
 1)『ほふり』からどう変わるの?(part1)
 2)『ほふり』からどう変わるの?(part2)
 3)『ほふり』からどう変わるの?(part3)

●『敵対的買収防衛問題』について教えて?
 1)『ポイズンピル』を東京地裁が差止決定!!
 2)政府指針と東京地裁決定が違うって?
 3)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part1)
 4)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part2)
 5)東証が一転して『黄金株』を容認(part1)
 6)東証が一転して『黄金株』を容認(part2)
 7)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part1)
 8)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part2)
 9)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part3)
 10)【三角合併】の決議要件は?(part1)
 11)【三角合併】の決議要件は?(part2)

★【コンプライアンス経営】−徹底マニュアル
 1)会社の『法人格』が【否認】されるって?
 2)【合法的】に資本金を増やす方法とは?
 3)『預合い』は【違法行為】となります!
 4)『見せ金』による払込みは【無効】です!
 5)『商号使用』における規制
 6)『事業譲渡』における規制
 7)取締役等の『不足額填補責任』
 8)『利益供与の禁止』(part1)
 9)『利益供与の禁止』(part2)
 10)『善管注意義務・忠実義務・監視義務』
 11)『競業取引の制限』
 12)『利益相反取引の制限』(part1)
 13)『利益相反取引の制限』(part2)
 14)『表見代表取締役の責任』
 15)『取締役の報酬等の規制』
 16)『第三者に対する損害賠償責任』
 17)『剰余金(利益)の配当に関する責任』
 18)業務執行者の『欠損填補責任』
 19)『特別背任罪』【刑事罰】
 20)『会社財産を危うくする罪』【刑事罰】
 21)『過料に処される行為』【行政罰】

★【個人情報漏洩】−危機管理マニュアル
 1)【顧客情報漏洩リスク編】
 2)【個人情報保護法の解説編】
 3)【危機管理のための対応編】
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   T【個人情報保護方針】(Word版)
   U【個人情報保護規程】(Word版)
   V【個人情報取扱運用細則】(Word版)
   W【外部委託管理規程】(Word版)
   X【外部委託運用細則】(Word版)
   Y【秘密保持契約書】(Word版)


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以下は、『新会社法』の基本ルールです。
 会社設立の前にじっくりとお読みください!


●『新会社法』ってなあに?
 1)新会社法のコンセプトって?
 2)新会社法でナニが変わるの?
 3)会社設立手続きはどうなる?(比較編)
 4)会社設立手続きはどうなる?(解説編)
 5)「類似商号規制」がなくなるってホント?
 6)「払込金保管証明」が不要ってホント?
 7)有限会社は「廃止」されるの?
 8)有限会社は株式会社に移行できるの?
 9)有限会社型の機関設計ってなあに?
 10)組織再編行為(三角合併)ってナニ?

●『特例有限会社』ってなあに?
 1)新会社法における特例有限会社って?
 2)特例有限会社ってメリットあるの?
 3)役員の任期はどうなってるの?
 4)総会の決議要件はどうなってるの?

●『新会社法』での会社経営は?
 1)資本金は1円のままでいいの?
 2)代表取締役を定めなくてもいいの?
 3)「必要的設置機関」ってナニ?
 4)「破産者」でも役員になれるの?
 5)役員の「解任」が容易になるの?
 6)取締役を「株主」に限定できるの?
 7)株主総会はどこで開催してもいいの?
 8)「株券」は発行しなくてもいいの?

●『電子定款認証』ってなあに?
 1)定款の「作成・認証」ってナニ?
 2)定款はどうやって作成するの?
 3)定款の「記載・記録事項」って?
 4)電子認証にかかる「初期費用」って?
 5)電子認証で費用はいくら安くなるの?
 6)なぜ「収入印紙代」がかからないの?

●気になるあのコトを詳しく教えて!
 1)「創業支援助成金」ってホントに使える?
 2)「個人情報保護法」はコワくない?
 3)「1円会社」の根拠法令が変わった?
 4)「敵対的買収防衛問題」って?(立法編)
 5)「敵対的買収防衛問題」って?(行政編)
 6)「敵対的買収防衛問題」って?(司法編)
 7)「敵対的買収防衛問題」って?(東証編)


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【 解答・解説編 】


【 解答例 】

第1欄

ア 登記の事由


 発行可能種類株式総数の変更
 取締役、代表取締役及び監査役の変更
 募集株式の発行
 取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行
 自己株式の消却


イ 登記すべき事項

 平成20年5月9日発行可能種類株式総数の変更
  発行可能種類株式総数 普通株式 10,000株
                 優先株式  2,000株
 平成20年5月12日代表取締役たる取締役甲野一郎死亡
 平成20年5月30日次のとおり変更
  発行済株式の総数並びに種類及び数
   発行済株式の総数 5,500株
   各種の株式の数 普通株式 4,000株
              優先株式 1,500株
  資本金の額 金1億6,500万円
 平成20年6月12日監査役丁野二郎辞任
 平成20年6月13日取締役丙野雪子任期満了退任
 平成20年6月13日取締役乙野花子重任
 平成20年6月13日次の者就任
  取締役 戊野三郎
  取締役 甲野夏子
  監査役 丁野二郎
 平成20年6月16日次の者就任
  横浜市西区南幸二丁目2番2-202号
  代表取締役 甲野夏子
 平成20年6月30日次のとおり変更
  発行済株式の総数 8,500株
  各種の株式の数 普通株式 7,000株
             優先株式 1,500株
 平成20年6月30日次のとおり変更
  発行済株式の総数並びに種類及び数
   発行済株式の総数 7,000株
   各種の株式の数 普通株式 7,000株
 平成20年7月1日次のとおり変更
  発行済株式の総数並びに種類及び数
   発行済株式の総数 10,000株
   各種の株式の数 普通株式 10,000株
  資本金の額 金1億9,500万円
 平成20年7月2日取締役戊野三郎資格喪失


ウ 課税標準金額


 金4,500万円

エ 登録免許税の額(及びその内訳)

 金37万5,000円  内訳 資本増加分 金31万5,000円
                役員変更分 金3万円
                その他登記事項変更分 金3万円


オ 添付書面の名称及び必要な通数


 死亡診断書                         1通
 辞任届                            1通
 株主総会議事録                      2通
 種類株主総会議事録                   1通
 取締役会議事録                      2通
 取締役の就任承諾を証する書面
  株主総会議事録の記載を援用する
 代表取締役の就任承諾を証する書面
  取締役会議事録の記載を援用する
 監査役の就任承諾書                   1通
 印鑑証明書                         4通
 募集株式の引受けの申込みを証する書面       2通
 金銭債権について記載された会計帳簿        1通
 有価証券の市場価格を証する書面           1通
 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に
 従って計上されたことを証する書面           2通
 普通株式の株主全員の同意書             1通
 取得請求書                         2通
 取締役戊野三郎の欠格事由を証する書面       1通


第2欄

登記の申請をすべきでない事項


 1. 代表取締役乙野花子の選定
 2. 代表取締役戊野三郎の予選による選定
 3. 優先株式の内容の変更


理由


 1. 取締役会設置会社の3名の取締役のうち1名が死亡している場合でも、議案が成立するためには、法定員数3名の過半数である2名の取締役の賛成が必要とされるところ、取締役1名のみが賛成しているにすぎず、決議要件を満たさないから。

 2. 予選された取締役は、期限が到来して取締役の地位を取得するまでは取締役会の構成員となることができない。そのため、予選された取締役をさらに代表取締役として予選することは、法の趣旨に反するため認められないから。

 3. 申請会社は公開会社のため、会社法の規定により、取締役の選任に関する種類株式を発行することができないから。


第3欄

手続きを行うべき期限(年月日)


 平成19年7月1日

手続きを行うべき機関


 株主総会


手続きの内容

 特別決議によって、募集事項の決定を取締役会に委任し、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定める。



【 重要ポイント一覧表 】

役員変更
・任期満了退任する取締役の後任として、あらかじめ取締役を予選することができる。

・予選された取締役は、取締役の地位を取得するまでは取締役会の構成員となることができないため、予選された取締役をさらに代表取締役として予選することはできない。

・唯一の代表取締役が死亡した場合でも、死亡による退任登記をすることができる。

・一般犯罪で罰金刑の有罪判決を受けても、取締役の欠格事由には該当しないが、会社法犯罪で罰金刑の有罪判決を受けた場合、執行猶予期間中でも取締役の欠格事由に該当する。

・代表取締役を選定する取締役会に、監査の範囲を会計に関するものに限定されていない監査役が出席しても、議決権を行使できない。

・株主総会の招集通知に、監査役の選任が議題として記載されていなくても、監査役の選任決議を行うことができる。

募集株式の発行
・発行可能種類株式総数の合計額を、発行可能株式総数よりも多く定めることができる。

・公開会社において、株主割当以外で有利発行でない場合に、取締役会で決議された種類株式である譲渡制限株式の募集事項の決定は、当該種類株主総会の特別決議がなければ効力を生じない。

・非公開会社で株主割当以外の場合に、株主総会の特別決議で取締役(又は取締役会)に、決議から1年以内の日を払込期日(又は払込期間の末日)とする募集株式の募集事項の決定の委任を行うことができる。

・現物出資の場合に、市場価格のある有価証券が法務省令で定める方法により算出される価額を超えないとき、あるいは、弁済期が到来している金銭債権が負債の帳簿価額を超えないときは、発行する株式数や財産の価額にかかわらず、検査役の調査を省略することができる。

・公開会社において、株主割当以外で有利発行でない場合に、払込期日(又は払込期間の初日)の二週間前までに株主に募集事項を通知しなかったときでも、株主全員の同意があれば瑕疵は治癒される。

・募集株式の発行において、自己株式を交付することができる。

・公開会社は、取締役の選任に関する種類株式を発行できない

取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行
・取得対価として、他の種類の株式を発行して交付することができるが、この場合、発行済株式の総数及び各種の株式の数は増加するが、資本金の額は変わらない。

・取得対価の帳簿価額が、取得請求の日における分配可能額を超えている場合は、取得請求権付株式の株主は取得請求をすることができない。

自己株式の消却
・取締役会設置会社において、取得請求権付種類株式の株主が、確定期日に、確定数の種類株式にかかる取得請求権を行使することを条件として、当該種類株式の消却を取締役会で決議することができる。



【 役員の推移 】


H18.6.20─ 取締役 甲野一郎  重任
        取締役 乙野花子  就任
        取締役 丙野雪子  就任
        代表取締役 甲野一郎  重任
        監査役 丁野二郎  重任

H20.5.12─ 取締役 甲野一郎  死亡
        代表取締役 甲野一郎  死亡

   6.12─ 監査役 丁野二郎  辞任

   6.13─ 取締役 乙野花子  重任
        取締役 丙野雪子  任期満了退任
        取締役 戊野三郎  就任
        取締役 甲野夏子  就任
        監査役 丁野二郎  就任

   6.16─ 代表取締役 甲野夏子  就任

   7.2 ─ 取締役 戊野三郎  資格喪失



【 事実関係の推移 】


H20.5.9─ 臨時株主総会(別紙2)
       取締役戊野三郎の予選決議
       発行可能種類株式総数の変更決議

  5.12─ 代表取締役甲野一郎死亡・相続人甲野夏子が優先株式を
       承継(別紙6)

  5.15─ 取締役会(別紙3)
       代表取締役乙野花子の選定決議(×)
       代表取締役戊野三郎の予選決議(×)
       募集株式の募集事項の決定決議

  5.16─ 種類株主総会(別紙6)
       募集株式の募集事項の決定の承認決議

  5.23─ 取締役丙野雪子が一般犯罪で罰金刑の有罪が確定

  5.30─ 現物出資財産の給付期間の末日・募集株式の発行の効力
       発生日(別紙3)

  6.12─ 監査役丁野二郎辞任(別紙4)

  6.13─ 定時株主総会(別紙4)
       取締役戊野三郎の予選の期限到来(別紙2)
       取締役の選任決議
       取締役を選任できる旨の優先株式の内容の変更決議(×)
       監査役丁野二郎の選任決議

  6.16─ 取締役会(別紙5)
       代表取締役甲野夏子の選定決議
       募集株式の募集事項の決定決議
       取得請求権付株式の取得を条件とする自己株式の消却決議

  6.30─ 甲野夏子・株式会社東京信販の取得請求権付株式の取得
       請求(別紙6)
       自己株式の消却の効力発生日(別紙6)

  7.1 ─ 現物出資財産の給付期日・募集株式の効力発生日(別紙5)

  7.2 ─ 取締役戊野三郎が会社法犯罪で罰金刑の有罪確定により
       資格喪失(別紙6)

  7.4 ─ 登記申請日(問題文本文)



★【 問題編 】★


         (^ー゜)σ *【 問題 】* (Word版)

         (^ー゜)σ *【 解答用紙 】* (Word版)

         (^ー゜)σ *【 解答例 】* (Word版)


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1.取締役が1名のみの株式会社設立(Word版)

2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
(Word版)

3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
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4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
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7.現金出資と現物出資がある合同会社(LLC)の設立(Word版)

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8.旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
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10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
(Word版)

*【合同会社(LLC)から株式会社への組織変更】*

11.社員1名の合同会社(LLC)から取締役1名の株式会社への組織変更
(Word版)


12.社員1名の合同会社(LLC)から取締役会を設置する株式会社への組織変更(Word版)

*【株式会社の機関設計の柔軟化】*

13.旧確認株式会社を取締役1名のみの有限会社型の機関設計に変更
(Word版)

14.取締役1名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更(Word版)

*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*

15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)

16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)


18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

*【株券を発行する旨の定めの廃止】*

19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

    *【役員変更】*

21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
(Word版)

22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任(Word版)

23.取締役1名の特例有限会社における取締役の変更(Word版)

  *【会計参与の設置】*

24.取締役1名の株式会社に新たに会計参与を設置
(Word版)

25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置(Word版)

*【公告方法を『電子公告』とする変更】*

26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
(Word版)

27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更(Word版)

*【募集株式の発行(増資)】*

28.株式会社(非公開会社)の株主割当による募集株式の発行(増資)
(Word版)

29.特例有限会社(旧確認有限会社)の第三者割当てによる募集株式の発行(増資)(Word版)

    *【本店移転】*

30.自宅を本店としている取締役1名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

31.取締役1名の特例有限会社(旧確認有限会社)が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

  *【解散・清算結了】*

32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

  *【解散・会社継続】*

34.解散事由の発生により解散した株式会社(旧確認株式会社)が会社を継続する場合(Word版)

35.解散事由の発生により解散した特例有限会社(旧確認有限会社)が特例有限会社のままで会社を継続する場合(Word版)

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以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!

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●安易な設立ならおやめなさい!

●会社は個人の進化形
 1)個人商人から組合へ
 2)組合・人的会社の弱点
 3)株式会社の誕生
 4)有限会社の誕生

●会社設立のメリット
 1)レバレッジ効果
 2)有限責任の原則
 3)社会的信用性
 4)税金対策

●会社の種類について
 1)合名会社
 2)合資会社
 3)株式会社
 4)有限会社
 
●有限会社が廃止?
 1)なぜ廃止される?
 2)廃止後はどうなる?

●『1円会社』について
 1)1円会社とは?
 2)誰でも設立できる?
 3)デメリットがなくなる?
 4)メリット(税金編)
 5)メリット(設立編)
 
●『現物出資』について
 1)現物出資とは?
 2)現物出資できる財産

●『1円会社』の設立方法
 1)手続きの流れ
 2)類似商号調査
 3)定款(書式編)
 4)定款(解説編)
 5)創業者の証明書
 6)確認申請書
 7)出資金の払込み
 8)誰でも役員になれる?
 9)登記申請について
 10)登記申請書

●会社設立以外の手続
 1)1円会社固有の手続
 2)すべての会社の手続

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