会社設立
 会社設立 - 株式会社設立・合同会社(LLC)設立・特例有限会社の株式会社への移行
          など会社設立・運営のすべてを専門家が全国完全対応でサポート致します。

  ★行政書士が「電子定款認証」を行えば【印紙代(4万円)不要】で会社が設立できます!
監修:行政書士 佐藤 理 事務所 [東京都行政書士会 第01081737号] e-mail:tad@e-tokyo.jp
〒104-0043 東京都中央区湊3-11-8 スカイタワー銀座東701号室  TEL:03-5829-8538

会社設立マニュアル
無料書式ダウンロード全国対応料金表新社長無料相談

会社設立・電子定款認証 全国対応
  無料相談・ご依頼はこちらから
     ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

●会社設立−home

●会社設立−自分でできるマニュアル
※誰でもできる!!"超"簡単マニュアルです♪

●会社設立−無料書式ダウンロード
※Word版でそのまま使える優れものです!

会社設立−全国安心サポート
※超特典付の【完全おまかせコース】です!

会社設立−詳しい料金表
※電子定款認証で印紙代4万円が不要に!!

新社長のみなさんの【感動の声!】

無料相談・ご依頼フォーム
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

△。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽


★『株式会社』の設立方法を詳しく教えて?
 1)株式会社設立手続きの流れは?
 2)『定款』はどう書くの?【記載事項編】
 3)『定款』はどう書くの?【目的編】(part1)
 4)『定款』はどう書くの?【目的編】(part2)
 5)『定款』はどう書くの?【商号編】(part1)
 6)『定款』はどう書くの?【商号編】(part2)
 7)『定款』はどう書くの?【本店所在地編】
 8)『定款』はどう書くの?【出資財産編】
 9)『定款』はどう書くの?【発起人編】
 10)『定款』はどう書くの?【発行株式編】
 11)【電子定款】の書式例を教えて?
 12)株式会社設立マニュアル!!【最新版】
   T【商号編】
   U【目的編】
   V【定款作成編】 *書式*
   W【定款認証編】
   X【出資払込手続編】
   Y【書式編・出資払込証明書】 *書式*
   Z【書式編・設立登記申請書】 *書式*
   [【書式編・発起人決議書】 *書式*
   \【書式編・就任承諾書】 *書式*
   ]【書式編・資本金証明書】 *書式*
   XI【書式編・OCR用紙(別紙)】 *書式*
   XII【書式編・印鑑届書】 *書式*
   XIII【設立登記申請編】
   XIV【証明書取得編】 *書式*
   XV【税務・保険手続編】
 13)株式会社設立−無料書式(Word版)

★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
 1)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part1)
 2)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part2)
 3)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part3)
 4)『有限責任事業組合(LLP)』って使える?
 5)『LLC』は他の事業体とどこが違うの?
 6)『LLC』の『定款』には何を書くの?
 7)【電子定款】の書式例を教えて?

★『会社設立』のメリットを詳しく教えて?
 1)会社は【最強のビジネスツール】なの?
 2)【間接有限責任の原則】に関するメリット
 3)【社会的信用性の確保】に関するメリット
 4)【税金対策】に関するメリット(part1)
 5)【税金対策】に関するメリット(part2)

●『電子定款認証』が定款認証のキホンに!!
 1)『電子定款認証』で【4万円】安くなるの?
 2)『電子定款認証』は誰でもできるの?
 3)普及を阻害した【ネック】が全面解消!

●【資本金0円】での『会社設立』が可能に!!
 1)『資本金0円』が可能になった理由って?
 2)0円で会社設立をする際の注意点とは?
 3)0円で設立する際の会計処理方法は?

●『新会社法』上の会社の種類を教えて!
 1)有限会社はどうなっちゃうの?
 2)株式会社について詳しく教えて!
 3)合名会社について詳しく教えて!
 4)合資会社について詳しく教えて!
 5)合同会社(LLC)について詳しく教えて!

●『有限会社』はどうなっちゃうの?
 1)特例有限会社の【特権】とは?(part1)
 2)特例有限会社の【特権】とは?(part2)
 3)特例有限会社の【特権】とは?(part3)

●『確認会社』はどうしたらいいの?
 1)『解散事由の廃止』編(part1)
 2)『解散事由の廃止』編(part2)
 3)『解散事由の廃止』編(part3)

●『新会社法』で機関設計がより柔軟に!
 1)『有限から株式への移行』編(part1)
 2)『有限から株式への移行』編(part2)
 3)『株式会社の機関設計の効率化』編

●『公的助成金制度』ってホントに使える?
 1)『受給資格者創業支援助成金』って?
 2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?

●『特殊支配同族会社の役員給与の損金
  不算入』制度について詳しく教えて?
 1)どういう点がデメリットになるの?
 2)どうすれば『適用除外』になるの?

●『株式振替制度』について詳しく教えて?
 1)『ほふり』からどう変わるの?(part1)
 2)『ほふり』からどう変わるの?(part2)
 3)『ほふり』からどう変わるの?(part3)

●『敵対的買収防衛問題』について教えて?
 1)『ポイズンピル』を東京地裁が差止決定!!
 2)政府指針と東京地裁決定が違うって?
 3)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part1)
 4)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part2)
 5)東証が一転して『黄金株』を容認(part1)
 6)東証が一転して『黄金株』を容認(part2)
 7)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part1)
 8)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part2)
 9)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part3)
 10)【三角合併】の決議要件は?(part1)
 11)【三角合併】の決議要件は?(part2)

★【コンプライアンス経営】−徹底マニュアル
 1)会社の『法人格』が【否認】されるって?
 2)【合法的】に資本金を増やす方法とは?
 3)『預合い』は【違法行為】となります!
 4)『見せ金』による払込みは【無効】です!
 5)『商号使用』における規制
 6)『事業譲渡』における規制
 7)取締役等の『不足額填補責任』
 8)『利益供与の禁止』(part1)
 9)『利益供与の禁止』(part2)
 10)『善管注意義務・忠実義務・監視義務』
 11)『競業取引の制限』
 12)『利益相反取引の制限』(part1)
 13)『利益相反取引の制限』(part2)
 14)『表見代表取締役の責任』
 15)『取締役の報酬等の規制』
 16)『第三者に対する損害賠償責任』
 17)『剰余金(利益)の配当に関する責任』
 18)業務執行者の『欠損填補責任』
 19)『特別背任罪』【刑事罰】
 20)『会社財産を危うくする罪』【刑事罰】
 21)『過料に処される行為』【行政罰】

★【個人情報漏洩】−危機管理マニュアル
 1)【顧客情報漏洩リスク編】
 2)【個人情報保護法の解説編】
 3)【危機管理のための対応編】
 4)無料書式ダウンロード(Word版)
   T【個人情報保護方針】(Word版)
   U【個人情報保護規程】(Word版)
   V【個人情報取扱運用細則】(Word版)
   W【外部委託管理規程】(Word版)
   X【外部委託運用細則】(Word版)
   Y【秘密保持契約書】(Word版)


△。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽


以下は、『新会社法』の基本ルールです。
 会社設立の前にじっくりとお読みください!


●『新会社法』ってなあに?
 1)新会社法のコンセプトって?
 2)新会社法でナニが変わるの?
 3)会社設立手続きはどうなる?(比較編)
 4)会社設立手続きはどうなる?(解説編)
 5)「類似商号規制」がなくなるってホント?
 6)「払込金保管証明」が不要ってホント?
 7)有限会社は「廃止」されるの?
 8)有限会社は株式会社に移行できるの?
 9)有限会社型の機関設計ってなあに?
 10)組織再編行為(三角合併)ってナニ?

●『特例有限会社』ってなあに?
 1)新会社法における特例有限会社って?
 2)特例有限会社ってメリットあるの?
 3)役員の任期はどうなってるの?
 4)総会の決議要件はどうなってるの?

●『新会社法』での会社経営は?
 1)資本金は1円のままでいいの?
 2)代表取締役を定めなくてもいいの?
 3)「必要的設置機関」ってナニ?
 4)「破産者」でも役員になれるの?
 5)役員の「解任」が容易になるの?
 6)取締役を「株主」に限定できるの?
 7)株主総会はどこで開催してもいいの?
 8)「株券」は発行しなくてもいいの?

●『電子定款認証』ってなあに?
 1)定款の「作成・認証」ってナニ?
 2)定款はどうやって作成するの?
 3)定款の「記載・記録事項」って?
 4)電子認証にかかる「初期費用」って?
 5)電子認証で費用はいくら安くなるの?
 6)なぜ「収入印紙代」がかからないの?

●気になるあのコトを詳しく教えて!
 1)「創業支援助成金」ってホントに使える?
 2)「個人情報保護法」はコワくない?
 3)「1円会社」の根拠法令が変わった?
 4)「敵対的買収防衛問題」って?(立法編)
 5)「敵対的買収防衛問題」って?(行政編)
 6)「敵対的買収防衛問題」って?(司法編)
 7)「敵対的買収防衛問題」って?(東証編)


   △。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽ 。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜△


★会社設立の専門家のウラ情報はこちら★

会社設立の"最強"メルマガ!!!!
新会社法で起業!株式会社設立・合同会社(LLC)設立♪
(まぐまぐID:0000123624)

メールマガジン登録
メールマガジン解除
Powered by まぐまぐ


   △。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽ 。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜△


行政書士 佐藤 理とは…?

特定商取引法に基づく表示

プライバシーポリシー


会社設立・電子定款認証 全国対応
  無料相談・ご依頼はこちらから
     ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


●自分でできる!株式会社設立マニュアル(最新版)



5.『印鑑カード』『印鑑証明書』『登記事項証明書』を取得する。


【証明書取得編】


★法務局の登記処理の完了後、以下の証明書等の取得を行います。

 ・印鑑カードの交付申請
 (以後の代表印の印鑑証明書の取得に必要となります。)

 ・代表印の印鑑証明書の交付申請
 (1通で500円分の登記印紙が必要。法務局で購入可。)

 ・登記事項証明書の交付申請
 (1通で1,000円分の登記印紙が必要。法務局で購入可。)


※『会社成立日』は遡って『登記申請日』となりますが、上記の取得ができるのは、『登記処理の完了後』となります。


 (^ー゜)σ 『印鑑カード交付申請書(B5)』(Word版)
       (そのまますぐに使えます!)

       『印鑑証明書交付申請書(B5)』(PDF)
       (プリントアウトしてお使いください。)

       『登記事項証明書交付申請書(B5)』(PDF)
       (プリントアウトしてお使いください。)


★【注意点】★

以下の要領で、各交付申請を行います。


 1) 印鑑カード交付申請

  ・「印鑑カード」は、「印鑑証明書」の交付を受ける際に必要
   必要となります。
  ※この「印鑑カード」は一種のIDカードのため、このカードを
   を提示しなければ、「代表印」を持参しても「印鑑証明書」
   の交付を受けることはできません。
  ・また、印鑑届出人(代表取締役)以外の方が「印鑑証明
   書」の交付申請を行う場合は『印鑑届出人の生年月日』
   が必須の記載事項となるため、事前に確認しておいて
   ください。
  ・『印鑑カード交付申請書(B5)』に必要事項を記載します。
  ・左上の該当部分に、届出をした『代表印』で押印します。
  ・「会社法人番号」の欄は、設立時は記載不要です。
  ・申請人(代表取締役)以外の者(使者)が申請を行う場合
   でも、『代理人欄』及び『委任状欄』に記載は不要です。
  ・手数料は無料です。


 2) 印鑑証明書交付申請

  ・『印鑑証明書交付申請書(B5)』という法務局備付の
   用紙に、必要事項を記載します。
  ・「印鑑カード番号」の欄は、設立時は記載不要です。
  ・下部に「必ず印鑑カードを添えて申請してください。」と
   記載されていますが、設立時はカードと同時に申請しま
   すので、カードは不要です。
  ・印鑑等の押印は不要です。
  ・手数料は、1通につき500円分の「登記印紙」が必要と
   なります。(収入印紙ではありません。法務局で購入可)


 3) 登記事項証明書(登記簿謄本)交付申請

  ・『登記事項証明書/登記簿謄抄本交付申請書(B5)』
   いう法務局備付の用紙に、必要事項を記載します。
  ・「@全部事項証明書(謄本)」の中の『履歴事項証明書』
   にチェックを入れます。
  ※なお、謄本とは原本全部の写しのことをいい、公的証明
   書としては、この『履歴事項全部証明書(謄本)』が必要
   になります。
  ・会社関係者以外でも、誰でも交付申請を行うことができ、
   印鑑等の押印は不要です。
  ・手数料は、1通につき1,000円分の「登記印紙」が必要と
   なります。(収入印紙ではありません。法務局で購入可)


★登記事務がコンピュータ化された法務局間では「登記情報交換サービス」が実施されており、「登記事項証明書」及び「印鑑証明書」の交付請求が、全国どこの法務局でも可能となっています。(最寄の法務局で全国の証明書が取得できます。)

なお、「印鑑証明書」を取得するには、「印鑑カード」の提示が必要になりますので、ご注意ください。



 (^ー゜)σ 『印鑑カード交付申請書(B5)』(Word版)
       (そのまますぐに使えます!)

       『印鑑証明書交付申請書(B5)』(PDF)
       (プリントアウトしてお使いください。)

       『登記事項証明書交付申請書(B5)』(PDF)
       (プリントアウトしてお使いください。)


安心して・早く・確実に会社設立をしたいあなたは…
全国完全対応の実績で全国の皆様から厚いご信頼
を頂いている専門家に、お気軽にご相談ください。
 無料相談・ご依頼フォーム(24時間受付)
     TEL:03-5829-8538(平日am9〜pm6まで)



会社設立の最強メルマガ!!

専門家のウラ情報が満載!!

△。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽


自分でできる書式集!!
(トータル247書式を掲載)
会社設立・運営−無料書式ダウンロード【Word版】
         

  *【株式会社設立】*

1.取締役が1名のみの株式会社設立(Word版)

2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
(Word版)

3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
(Word版)


4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
(Word版)


*【合同会社(LLC)設立】*

5.社員が1名のみの合同会社(LLC)設立(Word版)

6.個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる合同会社(LLC)の設立(Word版)

7.現金出資と現物出資がある合同会社(LLC)の設立(Word版)

*【特例有限会社から株式会社への移行】*

8.旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
(Word版)


9.増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行(Word版)

10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
(Word版)

*【合同会社(LLC)から株式会社への組織変更】*

11.社員1名の合同会社(LLC)から取締役1名の株式会社への組織変更
(Word版)


12.社員1名の合同会社(LLC)から取締役会を設置する株式会社への組織変更(Word版)

*【株式会社の機関設計の柔軟化】*

13.旧確認株式会社を取締役1名のみの有限会社型の機関設計に変更
(Word版)

14.取締役1名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更(Word版)

*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*

15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)

16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)


18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

*【株券を発行する旨の定めの廃止】*

19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

    *【役員変更】*

21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
(Word版)

22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任(Word版)

23.取締役1名の特例有限会社における取締役の変更(Word版)

  *【会計参与の設置】*

24.取締役1名の株式会社に新たに会計参与を設置
(Word版)

25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置(Word版)

*【公告方法を『電子公告』とする変更】*

26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
(Word版)

27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更(Word版)

*【募集株式の発行(増資)】*

28.株式会社(非公開会社)の株主割当による募集株式の発行(増資)
(Word版)

29.特例有限会社(旧確認有限会社)の第三者割当てによる募集株式の発行(増資)(Word版)

    *【本店移転】*

30.自宅を本店としている取締役1名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

31.取締役1名の特例有限会社(旧確認有限会社)が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

  *【解散・清算結了】*

32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

  *【解散・会社継続】*

34.解散事由の発生により解散した株式会社(旧確認株式会社)が会社を継続する場合(Word版)

35.解散事由の発生により解散した特例有限会社(旧確認有限会社)が特例有限会社のままで会社を継続する場合(Word版)

△。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽

以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!

●会社設立−無料相談

●会社法施行前は確認株式会社or確認有限会社?

●安易な設立ならおやめなさい!

●会社は個人の進化形
 1)個人商人から組合へ
 2)組合・人的会社の弱点
 3)株式会社の誕生
 4)有限会社の誕生

●会社設立のメリット
 1)レバレッジ効果
 2)有限責任の原則
 3)社会的信用性
 4)税金対策

●会社の種類について
 1)合名会社
 2)合資会社
 3)株式会社
 4)有限会社
 
●有限会社が廃止?
 1)なぜ廃止される?
 2)廃止後はどうなる?

●『1円会社』について
 1)1円会社とは?
 2)誰でも設立できる?
 3)デメリットがなくなる?
 4)メリット(税金編)
 5)メリット(設立編)
 
●『現物出資』について
 1)現物出資とは?
 2)現物出資できる財産

●『1円会社』の設立方法
 1)手続きの流れ
 2)類似商号調査
 3)定款(書式編)
 4)定款(解説編)
 5)創業者の証明書
 6)確認申請書
 7)出資金の払込み
 8)誰でも役員になれる?
 9)登記申請について
 10)登記申請書

●会社設立以外の手続
 1)1円会社固有の手続
 2)すべての会社の手続

△。.:*:・'゜◆゜'・:*:・'゜▽


会社設立の最強メルマガ!!

専門家のウラ情報が満載!!


会社設立マニュアル無料書式ダウンロード全国対応料金表新社長無料相談TEL:03-5829-8538

(c) 2007 Tad-office All Rights Reserved.