会社設立
 会社設立 - 株式会社設立・合同会社(LLC)設立・特例有限会社の株式会社への移行
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監修:行政書士 佐藤 理 事務所 [東京都行政書士会 第01081737号] e-mail:tad@e-tokyo.jp
〒104-0043 東京都中央区湊3-11-8 スカイタワー銀座東701号室  TEL:03-5829-8538

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★『株式会社』の設立方法を詳しく教えて?
 1)株式会社設立手続きの流れは?
 2)『定款』はどう書くの?【記載事項編】
 3)『定款』はどう書くの?【目的編】(part1)
 4)『定款』はどう書くの?【目的編】(part2)
 5)『定款』はどう書くの?【商号編】(part1)
 6)『定款』はどう書くの?【商号編】(part2)
 7)『定款』はどう書くの?【本店所在地編】
 8)『定款』はどう書くの?【出資財産編】
 9)『定款』はどう書くの?【発起人編】
 10)『定款』はどう書くの?【発行株式編】
 11)【電子定款】の書式例を教えて?
 12)株式会社設立マニュアル!!【最新版】
   T【商号編】
   U【目的編】
   V【定款作成編】 *書式*
   W【定款認証編】
   X【出資払込手続編】
   Y【書式編・出資払込証明書】 *書式*
   Z【書式編・設立登記申請書】 *書式*
   [【書式編・発起人決議書】 *書式*
   \【書式編・就任承諾書】 *書式*
   ]【書式編・資本金証明書】 *書式*
   XI【書式編・OCR用紙(別紙)】 *書式*
   XII【書式編・印鑑届書】 *書式*
   XIII【設立登記申請編】
   XIV【証明書取得編】 *書式*
   XV【税務・保険手続編】
 13)株式会社設立−無料書式(Word版)

★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
 1)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part1)
 2)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part2)
 3)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part3)
 4)『有限責任事業組合(LLP)』って使える?
 5)『LLC』は他の事業体とどこが違うの?
 6)『LLC』の『定款』には何を書くの?
 7)【電子定款】の書式例を教えて?

★『会社設立』のメリットを詳しく教えて?
 1)会社は【最強のビジネスツール】なの?
 2)【間接有限責任の原則】に関するメリット
 3)【社会的信用性の確保】に関するメリット
 4)【税金対策】に関するメリット(part1)
 5)【税金対策】に関するメリット(part2)

●『電子定款認証』が定款認証のキホンに!!
 1)『電子定款認証』で【4万円】安くなるの?
 2)『電子定款認証』は誰でもできるの?
 3)普及を阻害した【ネック】が全面解消!

●【資本金0円】での『会社設立』が可能に!!
 1)『資本金0円』が可能になった理由って?
 2)0円で会社設立をする際の注意点とは?
 3)0円で設立する際の会計処理方法は?

●『新会社法』上の会社の種類を教えて!
 1)有限会社はどうなっちゃうの?
 2)株式会社について詳しく教えて!
 3)合名会社について詳しく教えて!
 4)合資会社について詳しく教えて!
 5)合同会社(LLC)について詳しく教えて!

●『有限会社』はどうなっちゃうの?
 1)特例有限会社の【特権】とは?(part1)
 2)特例有限会社の【特権】とは?(part2)
 3)特例有限会社の【特権】とは?(part3)

●『確認会社』はどうしたらいいの?
 1)『解散事由の廃止』編(part1)
 2)『解散事由の廃止』編(part2)
 3)『解散事由の廃止』編(part3)

●『新会社法』で機関設計がより柔軟に!
 1)『有限から株式への移行』編(part1)
 2)『有限から株式への移行』編(part2)
 3)『株式会社の機関設計の効率化』編

●『公的助成金制度』ってホントに使える?
 1)『受給資格者創業支援助成金』って?
 2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?

●『特殊支配同族会社の役員給与の損金
  不算入』制度について詳しく教えて?
 1)どういう点がデメリットになるの?
 2)どうすれば『適用除外』になるの?

●『株式振替制度』について詳しく教えて?
 1)『ほふり』からどう変わるの?(part1)
 2)『ほふり』からどう変わるの?(part2)
 3)『ほふり』からどう変わるの?(part3)

●『敵対的買収防衛問題』について教えて?
 1)『ポイズンピル』を東京地裁が差止決定!!
 2)政府指針と東京地裁決定が違うって?
 3)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part1)
 4)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part2)
 5)東証が一転して『黄金株』を容認(part1)
 6)東証が一転して『黄金株』を容認(part2)
 7)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part1)
 8)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part2)
 9)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part3)
 10)【三角合併】の決議要件は?(part1)
 11)【三角合併】の決議要件は?(part2)

★【コンプライアンス経営】−徹底マニュアル
 1)会社の『法人格』が【否認】されるって?
 2)【合法的】に資本金を増やす方法とは?
 3)『預合い』は【違法行為】となります!
 4)『見せ金』による払込みは【無効】です!
 5)『商号使用』における規制
 6)『事業譲渡』における規制
 7)取締役等の『不足額填補責任』
 8)『利益供与の禁止』(part1)
 9)『利益供与の禁止』(part2)
 10)『善管注意義務・忠実義務・監視義務』
 11)『競業取引の制限』
 12)『利益相反取引の制限』(part1)
 13)『利益相反取引の制限』(part2)
 14)『表見代表取締役の責任』
 15)『取締役の報酬等の規制』
 16)『第三者に対する損害賠償責任』
 17)『剰余金(利益)の配当に関する責任』
 18)業務執行者の『欠損填補責任』
 19)『特別背任罪』【刑事罰】
 20)『会社財産を危うくする罪』【刑事罰】
 21)『過料に処される行為』【行政罰】

★【個人情報漏洩】−危機管理マニュアル
 1)【顧客情報漏洩リスク編】
 2)【個人情報保護法の解説編】
 3)【危機管理のための対応編】
 4)無料書式ダウンロード(Word版)
   T【個人情報保護方針】(Word版)
   U【個人情報保護規程】(Word版)
   V【個人情報取扱運用細則】(Word版)
   W【外部委託管理規程】(Word版)
   X【外部委託運用細則】(Word版)
   Y【秘密保持契約書】(Word版)


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以下は、『新会社法』の基本ルールです。
 会社設立の前にじっくりとお読みください!


●『新会社法』ってなあに?
 1)新会社法のコンセプトって?
 2)新会社法でナニが変わるの?
 3)会社設立手続きはどうなる?(比較編)
 4)会社設立手続きはどうなる?(解説編)
 5)「類似商号規制」がなくなるってホント?
 6)「払込金保管証明」が不要ってホント?
 7)有限会社は「廃止」されるの?
 8)有限会社は株式会社に移行できるの?
 9)有限会社型の機関設計ってなあに?
 10)組織再編行為(三角合併)ってナニ?

●『特例有限会社』ってなあに?
 1)新会社法における特例有限会社って?
 2)特例有限会社ってメリットあるの?
 3)役員の任期はどうなってるの?
 4)総会の決議要件はどうなってるの?

●『新会社法』での会社経営は?
 1)資本金は1円のままでいいの?
 2)代表取締役を定めなくてもいいの?
 3)「必要的設置機関」ってナニ?
 4)「破産者」でも役員になれるの?
 5)役員の「解任」が容易になるの?
 6)取締役を「株主」に限定できるの?
 7)株主総会はどこで開催してもいいの?
 8)「株券」は発行しなくてもいいの?

●『電子定款認証』ってなあに?
 1)定款の「作成・認証」ってナニ?
 2)定款はどうやって作成するの?
 3)定款の「記載・記録事項」って?
 4)電子認証にかかる「初期費用」って?
 5)電子認証で費用はいくら安くなるの?
 6)なぜ「収入印紙代」がかからないの?

●気になるあのコトを詳しく教えて!
 1)「創業支援助成金」ってホントに使える?
 2)「個人情報保護法」はコワくない?
 3)「1円会社」の根拠法令が変わった?
 4)「敵対的買収防衛問題」って?(立法編)
 5)「敵対的買収防衛問題」って?(行政編)
 6)「敵対的買収防衛問題」って?(司法編)
 7)「敵対的買収防衛問題」って?(東証編)


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※以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!


       ★1円会社設立−無料相談★

        〜悩む前に、専門家にご相談ください〜



素敵な起業家を志す皆さん!

◎1円会社設立の専門家 行政書士 佐藤 理 事務所では、1円会社設立をはじめとして、会社設立に関する無料相談を行っています。

     1円会社設立に不安を感じたら…

           悩む前に、1円会社の専門家にご相談ください!

※この無料相談は、真剣に、1円会社設立を志す起業家の方のみを対象としております。そのため、対象外と判断されるものについては、一切お答え致しませんので、ご了承ください。


      
★専門家に1円会社設立の無料相談をする!★


            
【実際の無料相談事例から】

Q.1円会社の件で、一つだけ問題があります。と言うのは、この制度で起業できるのは事業を営んでいない人だけで、既に個人事業主でネットショップを開設している、私のような者は対象外なのではないか、という疑問です。
法律面と実際の運用については存じ上げませんが、この点は如何なのでしょうか?
もちろん、「創業者は妻にして、会社設立」というパターンもあると思います。
これらについてお考えをお教え下さい。

A.「既に個人事業主でネットショップを開設している人」でも設立する会社の経営者、つまり(代表)取締役に就任することは問題なく可能です。

「最低資本金規制の特例(1円会社)」を利用するには、経済産業局に確認申請を行う「創業者」(事業を営んでいない個人)が、『発起人のひとりとなること』が最低条件となります。

 《創業者の例》  
 給与所得者(会社員)・専業主婦・学生・定年でリタイアした方・失業している方・会社の代表権のない取締役・会社の監査役 etc.. 

ご存知のように『発起人』とは、法定手続きに基づいて、会社設立時に発行する株式(若しくは出資持分)を引受けること等、会社の設立準備行為を行う当事者ですが、会社成立後の経営者である(代表)取締役等とは法的地位が全く異なります。
(発起人は、会社設立時の『出資者』としての意味合いが強いのです。)

すなわち、事業を営んでいない個人(創業者)が、『発起人のひとり』となれば、本来「創業者」には該当しない「個人事業主」「株式会社の代表取締役」「有限会社の取締役」等も「1円会社」設立時の経営者である(代表)取締役に就任できるのです。
        
   ≪ポイント≫  創業者≠経営者
             創業者=出資者

※「特例」上の「創業者」の概念が、一般的な意味での創業者とは全く異なります。

そこで「創業者は妻にして、会社設立」が問題なく可能であるばかりではなく、「創業者」は基本的に誰でも可能なのです。

会社成立後、発起人は株主若しくは出資持分権利者となりますが、役員には就任してもしなくても問題はありません。

また、個人事業主である本人の場合でも、管轄の税務署に対して、「個人事業の廃業届」を行うことで、「創業者」としての適格性を有することになるため、制度の利用が問題なく可能です。


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Q.
出資者が社員のひとりとなるとございましたが、必ず社員にならなければいけないのでしょうか。
と言いますのも、役員になる必要がないということは伺って存じておりましたが、社員になるということは知らずに、家族にその辺を確認しておりませんでした。

A.有限会社では、設立時に出資の引き受けを行なう者(出資者)を「社員」と言いますが、一般的な用語としての、従業員(社員)とは、法的な性質が大きく異なります。

ちなみに、株式会社の場合には、出資者は「発起人」と呼ばれます。

       ≪チェック≫
         有限会社  出資者=社員≠従業員
         株式会社  出資者=発起人

有限会社の出資者たる社員は、会社の実質的なオーナーですが、必ずしも、経営者である「取締役」や、従業員等の使用人(社員)となる必要はありません。

出資者としての社員は、会社設立に際して、出資の払込みを行ないますが、払込みの義務を履行した後は、成立後の会社に対して、利益配当請求権等の債権を有するのみとなります。

そのため、ご家族の方は、「社員」となった場合でも、特別な義務を負うことはありません。

また、ご家族の方が、実質的には、会社にそれほど関与しないのであれば、あなたのみが「社員」となっても、問題はありません。


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Q.一つお聞きしたい事が有ります。今後資本金を300万円に増資する場合の手続きに付きまして具体的に教えて下さい。

A.「確認有限会社」の資本増加については、最低資本金の300万円に達するまでは、設立時と同様の手続きとなります。

すなわち、会社代表者(又は会社)の銀行口座に、出資者(社員)が振込みを行い、会社代表者が、出資のあったことを書面により証明する方法となります。

その後、法務局で、「資本の総額」の変更登記を行います。

さらに、資本金が、300万円に達した場合には、「資本の総額」の変更登記に加えて、「解散の事由」の抹消登記が必要となります。

その後、関東経済産業局(大臣)に対して、「最低資本金規制の特例の終了の届出」を行うことにより、増資の手続きは終了となります。

なお、現在、会社の最低資本金規制そのものを撤廃する方向で、法改正作業が進んでいることに連動して、「確認会社の5年以内の増資」も不要とされる見通しですので、今後は、必ずしも増資が必要ではなくなるでしょう。

また、もし増資をお考えであれば、小幅な増資の手続きを繰り返すよりも、一度で300万円までの増資を行う方が、手続きの軽減という点でも望ましいでしょう。


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Q.先の質問で、資本金を1000円としましたが、300万円に変更は可能ですか。
但し300万円は、金融機関に預け入れたままで、出金は出来ないのでしょうか。
会社設立時のみ口座に、300万円あればよいと話す人もいますので、質問する次第です。
       
A.資本の総額を、300万円に変更することは、もちろん可能ですし、会社成立後に資本金を引き出して、事業資金等に充てることも、問題なく可能です。

ただ、最大の問題点は、別のところにあります。

資本金を300万円と定めて、有限会社設立を行う場合は、「特例」を利用しない通常の設立になりますが、この場合には、金融機関に対して、「出資払込金の保管証明」を依頼する必要があります。

「保管証明」は、これまでのビジネスに関して、取引実績のあるメインバンクをお持ちであれば、特に問題はないのですが、実は、この「保管証明」は、会社設立手続きの中でも、最も困難な作業のひとつと言えます。

それは、「保管証明」は、金融機関主導で行われますが、取引実績のない金融機関に保管証明を依頼しても、ほとんどの場合は引き受けてもらえないからです。

理由は以下の通りです。

金融機関は、出資払込金の保管証明をした時点で、「証明責任」を負うことになり、故意・過失が認められる場合は、会社成立後の会社債権者たちから、損害賠償請求をされる虞が出てきます。

会社は、会社債権者に対しては、個人事業主とは異なり、会社財産の範囲内で責任を負えば足りるため、債権者にとっては、会社の財産(≒資本金)が最後の引当てとなりますが、典型的な不法行為事例としては、社員(出資者)が、最低資本金の300万円を第三者から借り入れ、会社設立以後、会社から融資その他の名目で引き出して、第三者に返済するという、いわゆる「見せ金」による設立があります。

本来、会社は、資本維持の原則により、引当て財産たる資本金を維持していく義務があるのですが、「見せ金」による設立では、実質的に会社財産はゼロということになり、設立無効の原因となります。

同時に、社員及び設立関係者の責任も問われる可能性が生じ、保管証明をした金融機関も、その例外ではありません。

こうした事情から、金融機関は、取引実績のない新設会社に対しては、経営の健全性等が判断できないため、積極的に保管証明を行おうとはしないのです。
               
そして、通常の設立においては、「出資払込金保管証明書」は、設立登記申請における必要書類のため、「保管証明」が不可の場合は、事実上、会社設立が出来ないことになります。

そのため、「保管証明」は、これまで、会社設立にとっての大きなデメリットとなって来たのです。

ところが、「1円会社」の設立手続きにおいては、「保管証明」が不要のため、こうしたデメリットの影響はありません。

「1円会社」においては、社員(出資者)が、自分の銀行口座に、資本金を振り込んだ後、会社の代表者が、出資の払込みを証明することになります。

そのため、「社員=代表者」の場合は、出資金の払込みを、自己証明することになり、通常の設立手続きと比べて、格段に容易となる訳なのです。

ちなみに、最低資本金に達するまでは、増資に当たって、「保管証明」は不要となります。

こうした事情から、設立時に、最低資本金の300万円が調達可能な場合でも、「敢えて」、最低資本金未満で設立する実益があるのです。

さらに、「保管証明」を金融機関に依頼する前提として、定款認証を行う必要がありますが、結果として、保管証明が出来なかった場合には、定款の記載事項の変更が必要となるため、新たに定款認証が必要となります。

そのため、当初の認証費用(9万円超)が無駄になってしまうことになります。


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Q.
私は5年前にサラリーマンをやめ、現在は失業状態です
創業者である証明が必要とのことですが、収入や保険証などの証明書類がありません。
どうように書類を作成すればよいのでしょうか。
お忙しい所お手数ですが、宜しくお願い致します。

A.ご相談のケースでは、「事業を営んでいない個人であることの証明書類」は、

    ・市役所等が発行する、『非課税証明書』

が、証明書類として添付できますので、ご安心ください。


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Q.サイド・ビジネスとして会社の設立を考えておりますが(デザイナーズ系のブランド・ブティック及び飲食業)。会社の関係で兼業は難しいので配偶者を経営者としたいのですが以下の条件で有限会社の設立は可能でしょうか?

@最低資本規制の特例措置を利用(特例措置を使うことの便益はあるのですか?)
A経営者(妻)は外国国籍

宜しくお願いします。

A.「最低資本金規制の特例措置」に基づいて、外国籍の奥様を取締役(経営者)とする有限会社の設立は、問題なく可能です。

外国籍であることは、有限会社の取締役の欠格事由には当たりません。

ただこの場合に、奥様が、印鑑登録をしているかどうかによって、手続上、若干の違いが出てきます。

次に、「特例措置」の概要をお話し致します。

経済産業大臣の確認を受けて、平成20年3月31日までに登記をする有限会社は、最低出資金の300万円を必要とせず、1円からの設立が可能となりますが、設立登記から5年以内に、300万円まで増資をする必要があります。

万一、5年以内に300万円に増資が困難な場合は、人的会社である、合名会社もしくは合資会社に組織変更をする必要があり、増資も組織変更も行わずに5年が経過した場合は、法務省令により、強制的に解散させられます。これは、法令違反により存立そのものが無効であるためですが、刑法犯罪等に問われる心配はありません。

では、この特例措置を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。

一般的には、開業時の出資金の負担が少ない点が指摘されるところですが、実は、最大のメリットは別のところにあります。

本来、有限会社を設立する場合には、出資金が確実に存在することを証明するために、銀行等の金融機関に、出資払込金保管証明書を発行してもらう必要があり、この証明書の添付がない場合には、会社成立のための絶対条件である、設立登記を行うことができません。

ところが、この出資金の保管証明をした金融機関は、同時に証明責任を負うことにもなり、場合によっては、成立した会社の債権者から、損害賠償請求訴訟等を提起される恐れも出てきます。

そのため、現実的な問題として、設立前に一定レベルの取引がない場合には、金融機関に保管証明をしてもらうこと自体が非常に困難であり、結果的に会社の設立ができない、という問題が生じてきます。

一方で、「特例」に基づいて会社設立を行う場合には、手続上、出資払込金保管証明書の添付を必要とせずに設立登記が行えることから、上記のような問題は生じません。 

以上のことから、「特例」利用のメリットは非常に大きいといえます。


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Q.現在、千葉県の賃貸住宅に在住で、個人事業を営んでおります。
法人化に際して、この賃貸住宅の住所は賃貸契約上、使用がはばかられるかな?と思いまして実家(持ち家)の埼玉県の住所で登記する方法を考えています。
この埼玉県住所で登記した場合、

・業務はこれまでどおり自宅で行えますでしょうか?
・税務申告は本店住所管轄の税務署で行わないといけませんでしょうか?
・会社概要の会社所在地表記において、本店=埼玉、事務所(または支店)=千葉と表記することに違法性はありませんでしょうか?
(郵便物や電話は千葉の自宅で受けたい)

以上、よろしくお願いします。

A.お答え致します。

・業務は、ご自宅でも可能です。
 (電話は、転送させるか、秘書サービスを利用するといいでしょう。)
・法人税の申告は、本店所在地管轄の税務署(埼玉)で行い、個人の所得税の申告は、原則として、住所地管轄の税務署(千葉)で行います。
・千葉のご自宅は、「営業所」とされるのがよろしいでしょう。

※なお、「千葉支店」との名称をご希望の場合は、支店の登記をする必要があります。(登記事項のため・登記費用6万円)

一方で、「営業所」は登記事項ではありませんので、柔軟に対応できるのです。

ちなみに、有限会社の場合は、支店を置く場合には、必ず、定款に支店を置く旨を定めなければなりませんので、ご注意ください。


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Q.はじめまして 唐突な相談お許し下さい。
確認株式会社Aの創設者より昨年9月末に10万円の出資の依頼があり銀行に振り込みました。
その後当該創設者からは連絡がなく、幾度か出資金預かり証などいただけないかと申し出ていたところ最近になって株式譲渡契約書が不保持申出書とともに届きました。
出資の依頼が急であり、事後の対応にいろいろ問題を感じた私は契約書に問題がないのかいささか懐疑的になっております。もしお応えいただけるのなら・・・とこの場、この機会を利用させていただいた次第です。

A.まず、振込みの時点で、株式会社Aが成立していない(登記完了前)場合についてお話します。

この場合には「募集設立」の手続きに依る事になりますが、いきなり出資金の振込みを行うことはできません。

なぜなら、出資者は、まず「株式申込証」による申込み(要式行為)を行う必要があり、その後、株式の割り当てを受けてから、出資金の払込みを行うことになるからです。

そのため、法定手続きに反して設立がなされた場合には、設立無効の原因となります。

次に、振込みの時点で、株式会社Aが成立している場合は「第三者割り当てによる新株発行」又は「自己株式の処分」(譲渡)によることになります。

まず、第三者割り当てによる新株発行手続きにより、株主となる場合には、すでにお話した、募集設立の場合と同様に、株式の申込み及び割り当てを受けてから、払込みを行う必要があるため、法廷手続き違反の場合には、新株発行の無効原因となります。

次に、今回のケースでは、相手会社と、株式譲渡契約を締結しようとしていることから、上記の「自己株式の処分」が最も近いものと言えますが、法定手続き上、自己株式の譲渡を行うことはできません。

会社は、自社に対して、新株の割り当てを直接行うことはできないため、自社の株式を保有するためには、第三者の保有する自社の株式を譲り受ける必要があります。

ところが、会社が自社株を取得するためには、決算期に関する定時株主総会において、自社株取得の決議を行う必要があるのです。

一般的には、3月決算・6月定時総会という株式会社が多いのですが、成立直後と思われる相手会社が、第一期の事業期間をほとんど確保せずに、決算書類等の承認決議を行うための、定時株主総会を開催することは、実務上考えられないことから、相手会社は、自己株式の処分の前提となる、自社株式の取得手続きを、有効に行っているとは考えられません。

そのため、今回の株式譲渡契約は、締結しても無効であることから、相手会社に対して、速やかに、出資金10万円の返還請求を行った方がいいでしょう。

また「契約書」の記載事項にも、問題のある部分が多いため、出資の経緯は存じ上げませんが、一種の詐欺の可能性が高いものと思われます。

お話した内容を踏まえて、慎重な対応を行うよう、心掛けてください。


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Q.是非教えていただきたいことがございます。

【背景】
今般、執行役員制度を導入することになりました。
委任型の執行役員制度を考えておりまして、現行の取締役が退任して執行役員につくケースと従業員が退職して執行役員につくケースがございます。
株主総会は6月下旬であり、その際に取締役は退任決議がなされますが、執行役員制度導入自体は間に合わず7月以降の予定です。

【質問】
@取締役退任から執行役員就任まで間がありますが、問題点はございますか。(保険適用等が問題になってくると思いますが...。)
A取締役退任と執行役員就任時期をあわせる方法はありますでしょうか。

何卒よろしくお願い申し上げます。

A.まず、「執行役員制度」は、現状では、商法・監査特例法等の規定に基づく制度ではなく、あくまでも、強行法規に抵触しない範囲で、経営効率化のために認められるものです。

また、「執行役員」は、取締役・監査役等の「役員」とは異なり、実質的には、会社の「使用人」であり、「執行役員」という呼称は、あくまでも、会社内部の役職名にとどまります。

さらに、『現行の取締役が退任して執行役員につくケース』では、「執行役員への就任」は、会社との委任契約に基づく要素があるため、「委任契約型の執行役員」と言えますが、『従業員が退職して執行役員につくケース』では、事実上、会社との主従関係が継続することになるため、「雇用契約型の執行役員」となります。

次に、ご質問についてお答えします。

@取締役退任から執行役員就任まで間がありますが、 問題点はございますか。(保険適用等が問題になってくると思いますが...。)
            ↓
A.取締役が、執行役員を兼務しない場合でも、執行役員は、会社内部においては、取締役に準ずる重要な地位を有しています。

そのため、就任においては、取締役と同様に、会社との委任契約によって、効力が生じることになります。
 
このケースでは、取締役・執行役員ともに、原則的には、雇用契約に基づく、会社との主従関係は存在しませんので、定時総会終結による、取締役の任期満了退任等と、取締役会による、執行役員の選任との間に、ブランクが生じても、特に問題はありません。

なお、厳密に言いますと、原則的に取締役は、労災保険・雇用保険等の労働保険には、加入義務はありませんが、執行役員は、対外的には、会社の使用人(被用者)であるため、就任以降は、労働保険への加入義務が発生することになります。

A取締役退任と執行役員就任時期をあわせる方法はありますでしょうか。
            ↓
A.上記@でお話したように、労働保険については、地位の変更により、保険の適用が異なりますが、健康保険・厚生年金保険等の社会保険については、取締役・執行役員とも加入義務があるため、適用期間にブランクが生じた場合の処理が煩雑になります。

上記問題の回避のために、退任・就任時期を一致させる方法については、以下の通りです。(取締役退任時期の変更が不可という前提の場合)

1)定時総会開催前に、取締役会を開催して、取締役退任を条件とした、「条件付執行役員選任決議」を行う。

2)定時総会で取締役を再選し、後日、取締役会で、執行役員の選任決議を行った後、同日付で、取締役の辞任及び執行役員への就任承諾を行う。

※なお、上記以外に、取締役退任後、同人を使用人として雇用し、後日、取締役会で、同人を執行役員に選任する方法もあります。

この場合には、被用者として、会社との主従関係が継続しており、業務命令として選任するため、就任承諾は不要となります。


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Q.3年前に設立した会社についてです。
資本金2500万円で、主に社長が出資(45%)副社長、私(取締役)その他社外3名がそれぞれ出資しました。
しかしその後私は社長と意見が合わず自主退職に追い込まれた形となり退社。
現在は同業他社にて仕事をしております。
そのため、出資した会社はライバル会社となってしまい狭い業界のため、前会社との関係は清算したいと思っています。
現状ではこの会社は非常に業績が悪く、誰かが私の株を買ってくれるとは思えず、また、社長も逃げ回ってばかりで相談の机上にのってくれません。
株主総会で減資を申し出た場合、過半数の合意があれば私の株分だけ減資をして、私だけが出資関係を抜けるということは可能なのでしょうか。
それとも減資は減資した額を、出資の比率で株主から減らしていくのでしょうか?

A.まず、株式会社においては、会社債権者の保護が、第一義的に図られており、会社の共同所有者である、各株主も、その権利行使に際しては、大きな制約を受けることになります。

その現れとして、原則的に、株主は、会社に対して、出資の払戻しを請求することは出来ません。

それは、以下の理由によります。

株主は、会社債権者に対して、間接有限責任を負っていますが、出資の履行(株金の払込み)後は、その出資金が会社の資本を構成して、会社債権者に対する引き当てとなったことにより、既に、間接有限責任については、履行済みとなります。

その後、履行後の株主は、会社に対しては、利益配当等の請求権を有する債権者としての側面が強くなり、株主にとっても、会社の資本金は、配当等の利益分配のための引き当てとなります。

そのため、株主に対する出資の払戻しは、資本金を取り崩す結果となり、会社債権者を害するため、「資本維持の原則」に違反して認められず、同時に、他の株主の利益も害するため、「株主平等の原則」に違反して、認められません。

上記の理由により、株主が、投下資本の回収を行う方法は、原則的には、株式の譲渡に限られることになります。

次に、資本減少についてお話します。

まず、あなたが、6ヶ月以上の期間に渡り、総株主の議決権の1/100以上、又は300個以上の議決権を有していれば、株主総会における、議題提案権を行使して、資本減少の決議を行うことが可能となります。

なお、資本減少決議は、普通決議では足りず、2/3以上の特別決議を要します。

また、先程、株主に対する出資の払戻しは認められないとお話しましたが、これには例外があり、減資を行った上で、株主に払戻しを行うことは、問題なく可能です。

それは、資本減少を行うためには、法定された厳格な、債権者保護手続きを行う必要があるため、会社債権者を害する虞がなく、また、いわゆる「授権資本制度」が採用されていることから、会社は、資本規模を自由に決定できるためです。

さらに、減資後の払戻しに際しては、株主の持株数に応じて、払戻しを行うことを要するため、「株主平等の原則」にも違反しないことから、会社経営の機動性のために認められているのです。

最後に、ご質問にお答えします。

@株主総会で減資を申し出た場合、過半数の合意があれば私の株分だけ減資をして、私だけが出資関係を抜けるということは可能なのでしょうか?

⇒減資を総会の議題とするには、会日の8週間前までに、代表取締役に対して、書面で請求することが必要です。

総会における決議要件は、定款の規定で、定足数を軽減している場合を除いて、総株主の議決権の過半数の出席及びその議決権の2/3以上の決議を要します。

※実際には議事録作成のみで対応する場合でも、上記の要件を満たすことが必要です。

特定の株主のみに対する払戻しは、「株主平等の原則」に反するため、認められません。

A減資は減資した額を、出資の比率で株主から減らしていくのでしょうか?

⇒現在の改正商法においては、額面株式制度が廃止され、無額面株式のみが認められているため、資本と株式との間には、直接的な相関関係はなく、持株比率に応じて、減資の効果が生じる訳ではありません。

ただ、結果的には、株主は、持株比率に応じて、減資による不利益を被ることになります。


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Q.2004年3月に3人で有限会社を設立しました。
出資金1人100万円X3=300万円。
設立時に会社へ貸付金として1人50万円X3=150万円。
肩書きは代表取締役A, 取締役B,Cの3人。
従業員はいなく働いているのはこの3人のみです。

役員報酬は3〜5月分は受け取らず、12回分割で6月分報酬から一緒に受け取るように、3人で取り決め(口約束)ました。
しかし実際には、経営状態は、まだ赤字で資金も底を付き始めました。
3〜5月分の12回分割の役員報酬も未払いです。
取締役Cが会社を辞める(取締役を辞めてもう仕事をしない)と申し出てきました。

残りの2人は、来月から融資を受けてまだ続けて行く予定です。
会社の資本金は300万円(A,B共に150万円)を維持したいです。

@Cは出資金100万円の返済、もしくはAとBがCの出資分を買い取る事を要求しています。
現在の経営状態でも100万円支払う義務があるのでしょうか?
ちなみに会社の定款には一口5万円となっています。

ACの貸付金50万円と3〜5月の役員報酬未払い分の返済義務の有無を知りたいです。
当然A,B共に上記をまだ受け取っていません。
返済義務が有る時、支払う事ができない今の状況で、支払期限は法律で決まっているのでしょうか?
また、利子は発生しますか?

いずれにせよ、融資を受けてからでないと、返済できないのですが。
わかりずらい説明でもうしわけありません。

A.こんにちは、お答え致します。

@Cは出資金100万円の返済、もしくはAとBがCの出資分を買い取る事を要求しています。
現在の経営状態でも100万円支払う義務があるのでしょうか?

⇒まず、Cは、会社に対して、『出資金100万円の返済』を求めることは出来ません。

これは、このような出資金の払戻しを認めることは、「資本充実・維持の原則」に反し、他の社員(出資者)を害する結果となるからです。

一方で、Cは、他の社員であるAとBに対して、「持分」の譲渡をすること自体は認められていますが、買取請求権とは異なることから、AとBは、Cに対して、「持分」を買取る義務は負いません。(買い取るかどうかは任意です。)

なお、Cに対して認められるのは、あくまでも、Cの社員としての地位である「持分」の譲渡のみであり、『出資金100万円の返済』は認められませんで、ご注意ください。(出資金の100万円は、会社の責任財産を構成しているため、取り戻しは出来ません。)

ちなみに、有限会社においては、同じ「物的会社」である株式会社と同様に、社員(出資者)は、「間接有限責任」を負っています。

この「間接有限責任」とは、会社への出資金の価額を限度として、間接的に、会社債権者に対して履行責任を負うことを意味します。

そのため、経営の失当等により、資本の欠損を生じたとしても、そのリスクは、社員本人が負わなければならず、会社や他の社員に対して、責任転嫁をすることは認められないのです。

ACの貸付金50万円と3〜5月の役員報酬未払い分の返済義務の有無を知りたいです。
当然A,B共に上記をまだ受け取っていません。
返済義務が有る時、支払う事ができない今の状況で、支払期限は法律で決まっているのでしょうか?
また、利子は発生しますか?

⇒まず、『役員報酬は3〜5月分は受け取らず、12回分割で6月分報酬から一緒に受け取るように、3人で取り決め(口約束)ました。』
との記載から、「社員総会の決議」で、取締役に対する報酬の支払方法等を決議したことになります。

有限会社においては、会社の機動的な意思決定を可能にするため、総社員の同意により、法定手続きを省略して、社員総会を開催することが認められています。

また、議事録の作成は、決議の効力要件ではないことから、口頭(口約束)でも、決議自体は有効となります。

※ちなみに、将来的にCが、訴えを提起して争うような場合には、Cが、証拠に基づいて、会社側の過失を立証する責任を負いますが、口頭でなされた決議の有効性を立証することは事実上困難ですので、会社サイドには有利といえます。

今回のケースでは、『Cの貸付金50万円』と『3〜5月の役員報酬未払い分』は、会社のCに対する「債務」となるため、会社は当然に、Cに対する支払義務を負うことになります。

なお、未払いの役員報酬の「支払期限」については、既にお話した通り、分割分を6月から支払う旨の社員総会決議が行われていることから、6月から順次、分割分に対する弁済期が到来することになります。

また、『貸付金50万円』については、金銭消費貸借契約で弁済期を定めた場合は、その期限となりますが、弁済期を定めていない場合は、Cは、債権成立後、いつでも会社に弁済を請求することが出来ます。

次に、『利子』については、「利息」と「遅延損害金」に分けて考える必要があります。

『貸付金50万円』については、商人(会社)に対する金銭消費貸借であることから、「利息」の定めを行わなくても、当然に、契約時から、年利6%の「商事法定利息」が発生すると伴に、履行遅滞が生じた場合は、年利6%の「遅延損害金」が発生します。

なお、今回の金銭消費貸借で、弁済期の定めがなされていない場合には、Cからの弁済請求(催告)後、一般通念上、相当な期間の経過後に、「履行遅滞」が生じ、同時に「遅延損害金」が発生することになります。

一方、『3〜5月の役員報酬未払い分』については、貸付金とは異なり、「利息」は発生しませんが、弁済期である6月以降に支払が行われない場合には、履行遅滞となり、年利6%の「遅延損害金」が生じることになりますので、ご注意ください。


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Q.今年の6月末に、独学で確認有限会社を設立しました。
資本金は1口1万円とし、総額2万円で立ち上げたんですが、最近身内から200万円の資金援助があり、それに自分が工面した98万円を足して「資本金の増資→確認会社の終了」をしたいと考え、書類を作成し、法務局で相談や手続きを進めておりました。
ところが、自分が工面したお金が含まれる場合、いわゆる「見せ金増資になるのでは?」と思い、手続きを中断して保留にしました。
これはやはり、違法行為になるんでしょうか?

それと、設立以降の全ての経費を、資本金からではなく工面したお金から自腹で支払っている状況なんですが、「役員が会社に金を貸している場合、資本にすることができる」という話を聞いたんですが、本当なんでしょうか?
もしそうであれば、現在ですでに60万円以上の出金があるので手続きをしたいんですが、助言をいただけないでしょうか?

A.こんにちは、お答え致します。

1)自分が工面したお金が含まれる場合、いわゆる「見せ金増資になるのでは?」と思い、手続きを中断して保留にしました。

⇒「見せ金」による増資が無効とされるのは、実質的に、会社に資金が確保されず、社員(出資者)や会社債権者を害する結果となるからです。

そのため、借り入れによる増資すべてが、無効とされる訳ではありません。

≪チェック≫

・「借り入れ」→「増資」→「すぐに引き出して全額を返済」
           ↓
           ×(見せ金=無効)

・「借り入れ」→「増資」→「事業資金として取り崩して使用」
           ↓
           ○(通常のケース=有効)

要するに、増資後の資金の使用方法が問題となるのです。

2)「役員が会社に金を貸している場合、資本にすることができる」という話を聞いたんですが、本当なんでしょうか?

⇒役員が会社に金銭貸付けを行うことは、問題なく可能です。

この場合、役員(出資者)が、会社に対する債権を、「現物出資」することにより、増資が可能となります。

それは、会社の負担している債務(マイナス資産)が「現物出資」により消滅するため、「資本充実・維持の原則」にも反しないからです。

≪チェック≫

「資本の総額 2万円」+「役員に対する債務 ▲60万円」
=「会社の純資産 ▲58万円」
             ↓
「会社の純資産 ▲58万円」+「増資(現物出資) 60万円」
=「会社の純資産 2万円」

そのため、会社に対する貸付金を、「現物出資」としてうまく利用すれば、確認会社を「卒業」するための資金を、大きく削減できるのです。


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Q.よろしくお願いいたします。
さて、新規に起業をしたく、定款を自ら作成しているのですが、私一人の会社を設立する予定ですが、定款の最後に記入する「社員」は私(代表取締役)が社員として、自分の名前を記載するのですか。

A.こんにちは、お答え致します。

『私一人の会社を設立する予定ですが、定款の最後に記入する「社員」は私(代表取締)が社員として、自分の名前を記載するのですか。』

⇒今回は、あなたが、社員(出資者)兼会社代表者(取締役)として、有限会社を設立されるようですね。

定款の末尾の記載は、次のようになります。

『以上、有限会社○○を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。

平成○○年○○月○○日

社 員   ○○○○    実印 』

注意すべき点は、次の通りです。

1.社員(出資者)が、会社代表者となる場合でも、定款の末尾の記名押印は、「社員」の資格で行います。

それは、定款の作成・認証時には、原則として、(代表)取締役の就任の効力が生じないため、定款の作成義務は、出資者兼設立者である、「社員」が負っているからです。

2.「押印」は、社員個人の「実印」によることが必要です。
(定款認証には、印鑑証明書の添付が必要なため)

3.初代の「取締役」は、定款の規定で定めることができます。

この場合には、定款の記載を援用できるため、設立登記申請の際に、「取締役の選任決議書」及び「就任承諾書」の添付が不要となります。

4.取締役が1名の場合には、「代表取締役」を選任することはできず、会社成立後も、「代表取締役」の肩書きを用いることはできません。

それは、有限会社の場合には、各取締役が、会社を代表する権限を有しているからです。

そのため、例外的に、「複数の」取締役の中で、代表権を有しない取締役が存在する場合のみ、「代表取締役」を定めることが可能となるのです。


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Q.私ども近い時期に法人化を予定しておりますが、現在の1円資本金制度により本年中に会社設立を行った場合でも、来年度の恒久的な制度の対象に組み込まれるのでしょうか。(5年後に資本金の増資をしなくても良い)
できれば有限会社の簡易な制度を受け継げる形で法人化したいのですが。

A.お答え致します。

> 現在の1円資本金制度により本年中に会社設立を行った場合でも、来年度の恒久的な制度の対象に組み込まれるのでしょうか。

⇒その通りです。

本来、「(1円)確認有限会社」の場合には、設立登記後5年以内に、最低資本金である300万円までの増資を行う必要があるのですが、政府は2005年をメドに、最低資本金制度そのものを廃止して、「1円会社」を恒久的な制度とする方針を固めたため、「1円会社」の増資の義務がなくなるのです。

現在、法改正作業が進められています。


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Q.突然のメールすみません。
私、どなたかに依頼する予算が全然ありませんので、自分で会社の手続きをしたいのです。
10年くらいフリーでデザイナーをしておりますが、会社によっては直接契約できなくて、商社を仲介したりしています。
どうしたらよいのでしょうか。

A.早速、お答えします。

> 10年くらいフリーでデザイナーをしておりますが、会社によっては直接契約できなくて、商社を仲介したりしています。
> どうしたらよいのでしょうか。

⇒個人事業主と会社(株式会社・有限会社)との大きな違いは、会社経営者には、会社法という、債権者や出資者を保護する特別法の規制が掛けられているため、厳格なコンプライアンスが要求されるという点にあります。

ビジネス上の契約締結において、法人格取得が条件とされるケースが多いのも、こうした規制を受ける会社組織が、個人よりも遥かに信頼性が高いためなのです。

そのため、あなたのデザイナーとしての今後を考えた場合、

    ◎早期に法人化を検討すべき

といえるでしょう。


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Q.私は公務員で 妻が専業主婦です。
さらに 国際結婚していて 妻は中国籍ですが妻が会社設立を おこなうことが できるのでしょうか?

A.早速、お答えします。

> 私は公務員で 妻が専業主婦です。
> さらに 国際結婚していて 妻は中国籍ですが妻が会社設立を おこなうことが できるのでしょうか?

⇒中国籍の奥様の場合でも、問題なく、通常手続きによる(1円)会社設立が可能です。

      ◎ご安心ください。

なお、添付書類として、奥様の実印の印鑑証明書が必要となりますので、印鑑登録を行う必要があります。

また、1円会社の場合には、創業者の証明書類が必要ですが、奥様が扶養に入っていらっしゃるか、又は、今年の1月1日以前に、外国人登録をされていれば、特に問題はありません。


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Q.わかりやすいHPありがたいです。
無料の質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

1,有限会社を1円で起業する場合、定款の資本金は1円で、出資も1名でいいですね。
2,その場合、登記簿謄本の資本金が1円となると、融資相談のときに信用がないような気がしますが、。。。たとえば、10万とか50万円とか上乗せした方がよいのか?
アドバイスをお願いします。
3,妻も事業の職員として働く場合、取締役にしておくと、健康保険、厚生年金の対象者に ならないですか?
それとも、取締役でなくとも同一生計ということで、同じ事なのか。
どうでしょうか?

A.早速、お答えします。

> 1,有限会社を1円で起業する場合、定款の資本金は1円で、出資も1名でいいですね。

⇒その通りです。

「資本の総額」は「1円」でもよく、「出資者」(社員といいます)も「1名」で構いません。

さらに、「取締役」も「1名」でよく、「監査役」は設置しなくても構いません。

> 2,その場合、登記簿謄本の資本金が1円となると、融資相談のときに信用がないような気がしますが、。。。
> たとえば、10万とか50万円とか上乗せした方がよいのか?
> アドバイスをお願いします。

⇒一般的に、

   「資本金が多い」=「信用が得られる」

というように、誤解をされる方がいますが、資本金の額によって、融資が受けやすくなるということは、原則としてはありません。

それは、

   「資本金」≠「会社の純資産」
   「資本金」>「会社の純資産」

だからなのです。

実際に、最低資本金の1,000万円(株式会社)or 300万円(有限会社)で会社を設立しても、設立後は、資本金を取り崩して、事業資金に充てることが多いため、一般的に設立当初は、会社の純資産は、資本金を大きく下回ることになります。

そのため、融資審査の対策として、資本金を10万円や50万円にする意義は、ほとんどないといえるでしょう。

> 3,妻も事業の職員として働く場合、取締役にしておくと、健康保険、厚生年金の対象者にならないですか?
> それとも、取締役でなくとも同一生計ということで、同じ事なのか。
> どうでしょうか?

⇒常勤として仕事を行う限り、役員であるか否かを問わず、健康保険と厚生年金への加入義務があります。

ご注意ください。


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  *【株式会社設立】*

1.取締役が1名のみの株式会社設立(Word版)

2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
(Word版)

3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
(Word版)


4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
(Word版)


*【合同会社(LLC)設立】*

5.社員が1名のみの合同会社(LLC)設立(Word版)

6.個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる合同会社(LLC)の設立(Word版)

7.現金出資と現物出資がある合同会社(LLC)の設立(Word版)

*【特例有限会社から株式会社への移行】*

8.旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
(Word版)


9.増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行(Word版)

10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
(Word版)

*【合同会社(LLC)から株式会社への組織変更】*

11.社員1名の合同会社(LLC)から取締役1名の株式会社への組織変更
(Word版)


12.社員1名の合同会社(LLC)から取締役会を設置する株式会社への組織変更(Word版)

*【株式会社の機関設計の柔軟化】*

13.旧確認株式会社を取締役1名のみの有限会社型の機関設計に変更
(Word版)

14.取締役1名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更(Word版)

*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*

15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)

16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)


18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

*【株券を発行する旨の定めの廃止】*

19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

    *【役員変更】*

21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
(Word版)

22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任(Word版)

23.取締役1名の特例有限会社における取締役の変更(Word版)

  *【会計参与の設置】*

24.取締役1名の株式会社に新たに会計参与を設置
(Word版)

25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置(Word版)

*【公告方法を『電子公告』とする変更】*

26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
(Word版)

27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更(Word版)

*【募集株式の発行(増資)】*

28.株式会社(非公開会社)の株主割当による募集株式の発行(増資)
(Word版)

29.特例有限会社(旧確認有限会社)の第三者割当てによる募集株式の発行(増資)(Word版)

    *【本店移転】*

30.自宅を本店としている取締役1名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

31.取締役1名の特例有限会社(旧確認有限会社)が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

  *【解散・清算結了】*

32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

  *【解散・会社継続】*

34.解散事由の発生により解散した株式会社(旧確認株式会社)が会社を継続する場合(Word版)

35.解散事由の発生により解散した特例有限会社(旧確認有限会社)が特例有限会社のままで会社を継続する場合(Word版)

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 4)定款(解説編)
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