会社設立
 会社設立 - 株式会社設立・合同会社(LLC)設立・特例有限会社の株式会社への移行
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監修:行政書士 佐藤 理 事務所 [東京都行政書士会 第01081737号] e-mail:tad@e-tokyo.jp
〒104-0043 東京都中央区湊3-11-8 スカイタワー銀座東701号室  TEL:03-5829-8538

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★『株式会社』の設立方法を詳しく教えて?
 1)株式会社設立手続きの流れは?
 2)『定款』はどう書くの?【記載事項編】
 3)『定款』はどう書くの?【目的編】(part1)
 4)『定款』はどう書くの?【目的編】(part2)
 5)『定款』はどう書くの?【商号編】(part1)
 6)『定款』はどう書くの?【商号編】(part2)
 7)『定款』はどう書くの?【本店所在地編】
 8)『定款』はどう書くの?【出資財産編】
 9)『定款』はどう書くの?【発起人編】
 10)『定款』はどう書くの?【発行株式編】
 11)【電子定款】の書式例を教えて?
 12)株式会社設立マニュアル!!【最新版】
   T【商号編】
   U【目的編】
   V【定款作成編】 *書式*
   W【定款認証編】
   X【出資払込手続編】
   Y【書式編・出資払込証明書】 *書式*
   Z【書式編・設立登記申請書】 *書式*
   [【書式編・発起人決議書】 *書式*
   \【書式編・就任承諾書】 *書式*
   ]【書式編・資本金証明書】 *書式*
   XI【書式編・OCR用紙(別紙)】 *書式*
   XII【書式編・印鑑届書】 *書式*
   XIII【設立登記申請編】
   XIV【証明書取得編】 *書式*
   XV【税務・保険手続編】
 13)株式会社設立−無料書式(Word版)

★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
 1)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part1)
 2)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part2)
 3)『合同会社(LLC)』ってなあに?(part3)
 4)『有限責任事業組合(LLP)』って使える?
 5)『LLC』は他の事業体とどこが違うの?
 6)『LLC』の『定款』には何を書くの?
 7)【電子定款】の書式例を教えて?

★『会社設立』のメリットを詳しく教えて?
 1)会社は【最強のビジネスツール】なの?
 2)【間接有限責任の原則】に関するメリット
 3)【社会的信用性の確保】に関するメリット
 4)【税金対策】に関するメリット(part1)
 5)【税金対策】に関するメリット(part2)

●『電子定款認証』が定款認証のキホンに!!
 1)『電子定款認証』で【4万円】安くなるの?
 2)『電子定款認証』は誰でもできるの?
 3)普及を阻害した【ネック】が全面解消!

●【資本金0円】での『会社設立』が可能に!!
 1)『資本金0円』が可能になった理由って?
 2)0円で会社設立をする際の注意点とは?
 3)0円で設立する際の会計処理方法は?

●『新会社法』上の会社の種類を教えて!
 1)有限会社はどうなっちゃうの?
 2)株式会社について詳しく教えて!
 3)合名会社について詳しく教えて!
 4)合資会社について詳しく教えて!
 5)合同会社(LLC)について詳しく教えて!

●『有限会社』はどうなっちゃうの?
 1)特例有限会社の【特権】とは?(part1)
 2)特例有限会社の【特権】とは?(part2)
 3)特例有限会社の【特権】とは?(part3)

●『確認会社』はどうしたらいいの?
 1)『解散事由の廃止』編(part1)
 2)『解散事由の廃止』編(part2)
 3)『解散事由の廃止』編(part3)

●『新会社法』で機関設計がより柔軟に!
 1)『有限から株式への移行』編(part1)
 2)『有限から株式への移行』編(part2)
 3)『株式会社の機関設計の効率化』編

●『公的助成金制度』ってホントに使える?
 1)『受給資格者創業支援助成金』って?
 2)『中小企業基盤人材確保助成金』って?

●『特殊支配同族会社の役員給与の損金
  不算入』制度について詳しく教えて?
 1)どういう点がデメリットになるの?
 2)どうすれば『適用除外』になるの?

●『株式振替制度』について詳しく教えて?
 1)『ほふり』からどう変わるの?(part1)
 2)『ほふり』からどう変わるの?(part2)
 3)『ほふり』からどう変わるの?(part3)

●『敵対的買収防衛問題』について教えて?
 1)『ポイズンピル』を東京地裁が差止決定!!
 2)政府指針と東京地裁決定が違うって?
 3)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part1)
 4)『黄金株』を巡り経産省が紛糾!!!!(part2)
 5)東証が一転して『黄金株』を容認(part1)
 6)東証が一転して『黄金株』を容認(part2)
 7)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part1)
 8)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part2)
 9)【M&A対価】が大幅に柔軟化!(part3)
 10)【三角合併】の決議要件は?(part1)
 11)【三角合併】の決議要件は?(part2)

★【コンプライアンス経営】−徹底マニュアル
 1)会社の『法人格』が【否認】されるって?
 2)【合法的】に資本金を増やす方法とは?
 3)『預合い』は【違法行為】となります!
 4)『見せ金』による払込みは【無効】です!
 5)『商号使用』における規制
 6)『事業譲渡』における規制
 7)取締役等の『不足額填補責任』
 8)『利益供与の禁止』(part1)
 9)『利益供与の禁止』(part2)
 10)『善管注意義務・忠実義務・監視義務』
 11)『競業取引の制限』
 12)『利益相反取引の制限』(part1)
 13)『利益相反取引の制限』(part2)
 14)『表見代表取締役の責任』
 15)『取締役の報酬等の規制』
 16)『第三者に対する損害賠償責任』
 17)『剰余金(利益)の配当に関する責任』
 18)業務執行者の『欠損填補責任』
 19)『特別背任罪』【刑事罰】
 20)『会社財産を危うくする罪』【刑事罰】
 21)『過料に処される行為』【行政罰】

★【個人情報漏洩】−危機管理マニュアル
 1)【顧客情報漏洩リスク編】
 2)【個人情報保護法の解説編】
 3)【危機管理のための対応編】
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   T【個人情報保護方針】(Word版)
   U【個人情報保護規程】(Word版)
   V【個人情報取扱運用細則】(Word版)
   W【外部委託管理規程】(Word版)
   X【外部委託運用細則】(Word版)
   Y【秘密保持契約書】(Word版)


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以下は、『新会社法』の基本ルールです。
 会社設立の前にじっくりとお読みください!


●『新会社法』ってなあに?
 1)新会社法のコンセプトって?
 2)新会社法でナニが変わるの?
 3)会社設立手続きはどうなる?(比較編)
 4)会社設立手続きはどうなる?(解説編)
 5)「類似商号規制」がなくなるってホント?
 6)「払込金保管証明」が不要ってホント?
 7)有限会社は「廃止」されるの?
 8)有限会社は株式会社に移行できるの?
 9)有限会社型の機関設計ってなあに?
 10)組織再編行為(三角合併)ってナニ?

●『特例有限会社』ってなあに?
 1)新会社法における特例有限会社って?
 2)特例有限会社ってメリットあるの?
 3)役員の任期はどうなってるの?
 4)総会の決議要件はどうなってるの?

●『新会社法』での会社経営は?
 1)資本金は1円のままでいいの?
 2)代表取締役を定めなくてもいいの?
 3)「必要的設置機関」ってナニ?
 4)「破産者」でも役員になれるの?
 5)役員の「解任」が容易になるの?
 6)取締役を「株主」に限定できるの?
 7)株主総会はどこで開催してもいいの?
 8)「株券」は発行しなくてもいいの?

●『電子定款認証』ってなあに?
 1)定款の「作成・認証」ってナニ?
 2)定款はどうやって作成するの?
 3)定款の「記載・記録事項」って?
 4)電子認証にかかる「初期費用」って?
 5)電子認証で費用はいくら安くなるの?
 6)なぜ「収入印紙代」がかからないの?

●気になるあのコトを詳しく教えて!
 1)「創業支援助成金」ってホントに使える?
 2)「個人情報保護法」はコワくない?
 3)「1円会社」の根拠法令が変わった?
 4)「敵対的買収防衛問題」って?(立法編)
 5)「敵対的買収防衛問題」って?(行政編)
 6)「敵対的買収防衛問題」って?(司法編)
 7)「敵対的買収防衛問題」って?(東証編)


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会社設立・電子定款認証 全国対応
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 ★『合同会社(LLC)』ってどこがスゴいの?
    7)【電子定款】の書式例を教えて?



『合同会社(LLC)』の『原始定款』には、「紙ベースの定款」に「署名」又は「記名押印」を行う形式のものと『電子定款』に『電子署名』を行う形式のものとがあります。


★『合同会社(LLC)』の『原始定款』については、『公証人の認証』が"不要"とされていますが、『定款の原本』は「印紙税法」上の『課税物件』とされているため、「認証」を受けていなくても、『収入印紙(4万円)』を貼付する必要があります。

しかし、『電子定款』を作成して『電子署名』を行う場合、この『電子定款(電磁的記録)』は「印紙税法」上の『課税物件』ではなく(非課税物件)、『収入印紙(4万円)』は【不要】となるため、この『電子定款(電子署名)』を積極的に活用すべきでしょう。

なお、『電子署名』を行う場合は、事前に、有効な『電子証明書』を取得するとともに、環境整備のための『初期費用』が必要になりますので、【定款作成代理人(行政書士)】に依頼すると効率的です。



以下では、『合同会社(LLC)』の『電子定款』について解説します。


定      款


第1章 総  則

(商 号)
第1条  当会社は、合同会社○○○○と称する。
    
※"前"か"後"に「合同会社」の文字を付します。

(目 的)
第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
     
    1.物品販売業
    2.インターネットによる通信販売業務
    3.インターネットを利用した各種情報提供サービス
    4.インターネットを利用したホームページの企画及び運営
    5.上記各号に付帯関連する一切の業務
    
※「適法性」「営利性」「明確性」を有するものでなければなりま
     せん。


(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を○○県○○市に置く。
    
※「最小行政区画」(市町村・東京都の特別区)までを記載すれ
     ば足ります。


(公告の方法)
第4条  当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告による
     ことができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告
     ができない場合には、○○新聞に掲載する方法により行う。
    
※「電子公告」以外に、「官報」「日刊新聞紙」を定めることもでき
     ます。



第2章 社員及び出資

(社員及び出資)
第5条  当会社の社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的
     及びその価額は、次のとおりである。

     ○○県○○市○○区○○町○丁目○番○号
      有限責任社員 ○○○○   金○○○円

     ○○県○○市○○区○○町○丁目○番○号
      有限責任社員 ○○○○   金○○○円

     ○○県○○市○○区○○町○丁目○番○号
                      ○○ビル○○○号室
      有限責任社員 株式会社○○○○   金○○○円
    
※「法人」も「社員」となることができます。
     また、「住所」「氏名」又は「名称」は、「印鑑証明書」の通りに
     記載します。


(社員の責任)
第6条  当会社の社員の全部を有限責任社員とする。
    
※「合同会社(日本版LLC)」は「有限責任社員」のみで構成され
     るため、責任の態様を記載します。



第3章 業務執行権及び代表権

(業務執行)
第7条  当会社の業務は、業務執行社員が執行するものとし、総社員
     の同意により、社員の中から、これを選任する。
   2 業務執行社員は○名とする。
   3 業務執行は、業務執行社員の過半数をもって決定する。
   4 前項の規定にかかわらず、会社の常務は、業務執行社員が
    単独でこれを行うことができる。但し、その完了前に、他の社員
    が異議を述べた場合は、この限りでない。
    
※「業務執行」及び「業務執行社員」についての定めを規定し
     ます。


(代表社員)
第8条  当会社の代表社員は、業務執行社員の互選によって定める。
    
※会社を代表する「代表社員」の選任方法についての定めを
     規定します。



第4章 業務の執行

(報告義務)
第9条  業務執行社員は、他の社員の請求があるときは、いつでも、
     その業務の執行の状況を報告し、その業務が終了した後は、
     遅滞なく、その経過及び結果を報告しなければならない。
    
※「業務執行社員」の「報告義務」を明確にするために規定し
     ます。



第5章 社員の加入及び退社

(社員の加入)
第10条  新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって、
     定款を変更しなければならない。
    
※「社員の氏名又は名称及び住所」は定款の「絶対的記載・
     記録事項」のため、これを明確にするために規定します。


(任意退社)
第11条  各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることが
     できる。この場合においては、各社員は、○ヶ月前までに会社
     に退社の予告をしなければならない。
   2  前項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由が
     あるときは、いつでも退社することができる。
    
※「社員」の「任意退社」に関する規定を定めます。

(法定退社及びその特則)
第12条  各社員は、会社法第607条の規定により、退社する。
   2  前項の規定にかかわらず、社員が死亡した場合又は合併に
     より消滅した場合における、当該社員の相続人その他の一般
     承継人が、当該社員の持分を承継することとする。
    
※「社員」の「法定退社」とその「特則」に関する規定を定めます。


第6章 計  算

(事業年度)
第13条  当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月末日まで
     の年1期とする。
    
※「丸1年間」であれば、特に制約はありません。
     なお「1/1〜12/31」の場合は、「毎年1月1日から同年12月31日
     まで」と定めます。


(計算書類)
第14条  当会社は、毎事業年度の終わりにおいて計算を行い、次に
     掲げる計算書類を作成して、10年間これを保存する。

     一 貸借対照表
     二 損益計算書
     三 社員資本等変動計算書
     四 個別注記表
    
※「計算書類」に関する規定を明確にするために定めます。


第7章 附  則


(法令の準拠)
第15条  この定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の関係
     法令に従う。
    
※「法令遵守」を明確にするために規定します。


以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
※「業」として「定款作成代理」を行うことができるのは「行政書士」と「弁護士」に限られます。


平成○○年○月○日
※「定款作成日」を記載します。

有限責任社員 ○○○○

有限責任社員 ○○○○

有限責任社員 株式会社○○○○
          代表取締役○○○○
※「社員」が「法人」の場合には、「代表者」も記載します。

上記社員の定款作成代理人
行政書士 ○○○○
※「定款作成代理人」が、記名横に「電子署名」を行います。


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  *【株式会社設立】*

1.取締役が1名のみの株式会社設立(Word版)

2.取締役が複数で監査役がいない株式会社の設立
(Word版)

3.取締役会と監査役を設置する株式会社の設立
(Word版)


4.現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない株式会社の設立
(Word版)


*【合同会社(LLC)設立】*

5.社員が1名のみの合同会社(LLC)設立(Word版)

6.個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる合同会社(LLC)の設立(Word版)

7.現金出資と現物出資がある合同会社(LLC)の設立(Word版)

*【特例有限会社から株式会社への移行】*

8.旧確認有限会社(取締役1名)から株式会社(取締役1名)への移行
(Word版)


9.増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行(Word版)

10.取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
(Word版)

*【合同会社(LLC)から株式会社への組織変更】*

11.社員1名の合同会社(LLC)から取締役1名の株式会社への組織変更
(Word版)


12.社員1名の合同会社(LLC)から取締役会を設置する株式会社への組織変更(Word版)

*【株式会社の機関設計の柔軟化】*

13.旧確認株式会社を取締役1名のみの有限会社型の機関設計に変更
(Word版)

14.取締役1名のみの株式会社を取締役会を設置する株式会社に変更(Word版)

*【旧確認会社の『解散の事由』の廃止】*

15.旧確認株式会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)

16.旧確認株式会社の『株券を発行する旨の定め』の廃止と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

17.旧確認有限会社の『解散の事由』の廃止
(Word版)


18.旧確認有限会社の目的変更と同時に行う『解散の事由』の廃止(Word版)

*【株券を発行する旨の定めの廃止】*

19.新会社法施行後の株式会社に職権登記されている『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

20.『発行可能株式総数』の増加と同時に行う『株券を発行する旨の定め』の廃止(Word版)

    *【役員変更】*

21.取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任
(Word版)

22.取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任(Word版)

23.取締役1名の特例有限会社における取締役の変更(Word版)

  *【会計参与の設置】*

24.取締役1名の株式会社に新たに会計参与を設置
(Word版)

25.取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置(Word版)

*【公告方法を『電子公告』とする変更】*

26.株式会社が公告方法を『電子公告』とする変更
(Word版)

27.特例有限会社が職権登記されている公告方法を『電子公告』にすると同時に『発行可能株式総数』も増加させる変更(Word版)

*【募集株式の発行(増資)】*

28.株式会社(非公開会社)の株主割当による募集株式の発行(増資)
(Word版)

29.特例有限会社(旧確認有限会社)の第三者割当てによる募集株式の発行(増資)(Word版)

    *【本店移転】*

30.自宅を本店としている取締役1名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

31.取締役1名の特例有限会社(旧確認有限会社)が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転(Word版)

  *【解散・清算結了】*

32.取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

33.特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合(Word版)

  *【解散・会社継続】*

34.解散事由の発生により解散した株式会社(旧確認株式会社)が会社を継続する場合(Word版)

35.解散事由の発生により解散した特例有限会社(旧確認有限会社)が特例有限会社のままで会社を継続する場合(Word版)

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以下は、「旧確認会社」の参考資料です。最新情報は左サイドバーに満載!!!!

●会社設立−無料相談

●会社法施行前は確認株式会社or確認有限会社?

●安易な設立ならおやめなさい!

●会社は個人の進化形
 1)個人商人から組合へ
 2)組合・人的会社の弱点
 3)株式会社の誕生
 4)有限会社の誕生

●会社設立のメリット
 1)レバレッジ効果
 2)有限責任の原則
 3)社会的信用性
 4)税金対策

●会社の種類について
 1)合名会社
 2)合資会社
 3)株式会社
 4)有限会社
 
●有限会社が廃止?
 1)なぜ廃止される?
 2)廃止後はどうなる?

●『1円会社』について
 1)1円会社とは?
 2)誰でも設立できる?
 3)デメリットがなくなる?
 4)メリット(税金編)
 5)メリット(設立編)
 
●『現物出資』について
 1)現物出資とは?
 2)現物出資できる財産

●『1円会社』の設立方法
 1)手続きの流れ
 2)類似商号調査
 3)定款(書式編)
 4)定款(解説編)
 5)創業者の証明書
 6)確認申請書
 7)出資金の払込み
 8)誰でも役員になれる?
 9)登記申請について
 10)登記申請書

●会社設立以外の手続
 1)1円会社固有の手続
 2)すべての会社の手続

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